本サイトでは、海外で法人設立、海外でフリーランス、海外でリタイア、の人達が主な対象読者です（詳細は以下のリンクを参照）。
会社員が海外勤務をする場合などは、税金関連は勤務先に任せておけば問題無いですし、日本に収益不動産があったとしても、納税手続きはそれほど面倒では無いと思います。
それに対して、海外で法人を設立したり、海外でフリーランスとして活動する際の税金に関しては、曖昧な点・複雑な点が多いと思います。
本記事では、海外でフリーランスとして仕事をする人の税金について書いていきます。日本法人の役員がリモートで仕事をする場合などは話が異なってきますので、別記事を書きました。
前提
対象読者
本記事は、以下の条件を満たす人を対象とします。
- フリーランス（一人法人の場合は別記事を参照）
- 海外に居住している（ステータスは問わない。ビザ無しも含む）
- 主にパソコンを使った仕事をしている
- 顧客は、居住国の会社ではない
例えば、マレーシアにビザ無しで長期滞在していて（visa run）、日本のお客様のウェブサイト構築・運用などの仕事を行っている、などです。
説明する税金の種類
「税金」と言っても色々ありますが、本記事では以下のものについて説明します。
- 所得税
- 住民税
- 国民年金・国民健康保険（正確には税金ではありませんが）
その中でも、特に「所得税」に関して詳しく説明します。
免責等
私は税理士ではありません。私の顧問税理士やインターネット上の税理士さんの意見など、専門家の意見を参考に、なるべく正確な内容を記述するよう努めていますが、内容の正確性などに関しては一切保証出来ません。
また、私は税理士では無いので、この件に関する質問・相談にはお答えできません。（税務相談は、税理士の独占業務のため。）
以下、本題に入ります。