近況報告など

本業が忙しく、4ヶ月近く本ブログを放置していましたので、その間に起きたこと、今後などについて書きます。

その間に起きた細かなこと

コメントとか問合せとか

この数ヶ月の間に

  • 問合せ100件以上
    • 全部スパム
  • コメント数件

を頂いておりました。コメントに関しては、1週間前くらいにまとめて返信しました。

サイトのアクセス数が2倍くらいに

公表するのも恥ずかしいくらいなので数値は出しませんが、以前に比べてアクセス数は2倍くらいになっていました。Google Analytics を見ると1月くらいから増え始めていました。

(悪い意味で)今話題となっているウクライナの永住権に関する記事がいくつかあるので、それの影響かなとも思いましたが、それ以外の記事も増えているので、アクセス数が増えた理由はそれだけでは無さそうです。

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グリーンカードの抽選に当選したい、 そんなふうに考えていた時期が俺にもありました

(タイトルの元ネタが分からない方がいましたら、すみません。)

アメリカという国は、ここ100年以上の間、様々な点で世界の頂点に立っていて、多くの人が憧れる国でもあります。「アメリカンドリーム」といった言葉などは説明するまでもありません。ただ、そんな憧れの国に移住するのはなかなか厳しい現実があるという話を今回したいと思います。

今回の記事はビザ・ステータスに関する客観的な情報では無く、どちらかというと個人的な意見が多いので予めご了承下さい。

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中国人と各国ビザの厳格化

先日、以下のニュースが発表されたときには、関係者、現 MM2H 所持者に対して大きな衝撃を与えました。

MM2H の条件が厳しくなった理由

この件に関して、業者・関係者の方のお話をいくつか伺ったのですが、条件が大幅に変わった理由の1つとして

中国人が MM2H プログラムのルールを守らない

というのがあるそうです。具体的な話をすると、MM2H 所持者は就労不可なのですが、中国人 MM2H 所持者で不法就労している人が結構多いようです。(これは実際に事例を確認出来ます。)

また、別の理由としては、(これは証拠の取りづらい話なので話半分で聞いてもらいたいのですが、)MM2H でマレーシアに永住している人の中国人の中には、中国の情報機関あるいは産業スパイの人が一定数いるそうです。そのため、安全保障上の理由から、そうした人を(完全に排除するのは無理でも)減らしたいようです。

MM2H の統計を見てみると、累計では中国人の MM2H 所持者の割合は1/3弱です。ただ、この統計は2002年からの累計なので、ここ数年を見れば恐らく中国人の割合が半分くらいになるものと思われます。

MM2H Statistics | mm2h

もちろん、中国人の MM2H 保持者でも、法律等を遵守して普通に暮らしている人は多くいるはずですが、母数(中国人 MM2H 保持者)が多いことも相まって、ルール違反をする中国人が目立ってしまうという感じのようです。

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MM2H の新条件で月収証明(約104万円)をクリアする方法

本サイトでも何回か触れましたが、MM2H の条件が変更になって再開することになり、関係者は大騒ぎになりました。

新条件などに関しては、以下のページをご参照下さい。

MM2H 変更のポイント

新条件は既存 MM2H の更新時にも適用される

変更のポイントとしては

  1. 申請の際に必要な金額が大幅に上がった
  2. 新規の申請だけで無く、既存の MM2H 保持者が更新する際にも新条件が適用される

という2点なのですが、特に2点目は、現在 MM2H でマレーシアに住んでいる人にとっては一大事です。

月収104万円以上(!)が必要になった

金額の条件が大きく変わったのですが、新条件の主なものは以下の通りです。

  • 必要な資産額: 1,500,000リンギット以上(約3900万円)
  • 定期預金: 1,000,000リンギット以上(約2600万円)
  • 必要な月収: 40,000リンギット以上(約104万円

このうち、最初の2つは退職金やその他の金融資産を集めて条件を満たすことが出来る人もそれなりに多いと思いますが、最後の「月収」約104万円以上という条件は、特に年金生活者にとってはかなり厳しいでしょう。

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海外移住しやすい職種は?

本サイト一番最初の投稿で、海外移住するに当たって1番大切なこと、2番目に大切なことはそれぞれ

  1. ビザ・永住権等の、合法的に滞在出来るためのステータス
  2. 現地で生活するために必要なお金、あるいは現地でお金を稼ぐための仕事

と書きました。

本記事では、海外移住に必要なステータスを取りやすい、あるいは現地でお金を稼ぎやすい職種について書きます。他の記事と比べて主観が多めなので、あしからずご了承ください。

基本的な話

なぜ永住権等のステータスが存在するのか

日本人が外国に滞在するための永住権・ビザ等のステータスや制度はなぜ存在するのでしょうか。色々理由があると思いますが、突き詰めると大半のステータスの存在理由は以下のどちらかです。

  • 自国にお金を落としてくれる(消費、税金支払い、投資)人を呼び込む
  • 自国に不足している労働力を呼び込む

つまり、以下のような人は歓迎されません。

  • お金を持っていない
  • 自国で労働者が余っている技術・能力しか持っていない
    • 自国民の雇用を奪ってしまうので

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親子留学で英語を学ぶならどこが良い?

海外移住・長期滞在の理由は色々ありますが、「語学(主に英語)を学ぶため」という人も多くいます。その中でも、「子供に英語を学ばせたい」という理由で海外に留学・長期滞在する人も一定数います。

本記事では、親子留学で英語を学ぶにはどの国が良いか、について検討していきます。

2021/8/22: マルタに関する記述を追加しました。

前提

一応、以下の前提で書きますが、完全に当てはまらなくても参考になるかと思います。

  • 一家全員(夫婦と子供)で移住
    • 母親と子供だけで留学し、父親は日本で働くというのは無し
  • 英語留学
    • 学校に通うのは子供のみ
    • 短期の英語留学では無い(日本人学校、インターナショナルスクール、現地校などに通う)
  • 期間は1年以上
    • 1年未満であれば、子供は学生ビザ、親はビザ無しか観光ビザでほぼ問題無い
    • → わざわざ書くほどでもない

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早めに取得した方が良いもの、そうでないもの

海外移住に興味を持った人は、ビザ取得等の代行業者に資料請求をしたりメルマガに登録する場合も多いと思います。そうした業者からのメールで

「残りわずか!」

とか

「期間限定」

など書かれている事もありますが、どうすれば良いのでしょうか。

とあるビザを今すぐ取るべきなのか、実際に必要となるまで待つべきなのか、というのが今回の話題です。

結論

先に結論を書いてしまうと、

  • 一度取得したら半永久的に有効なものは、早めに取った方が良い
  • 更新が必要なものは、急いで取らなくても良い

ということになります。

以下、もう少し詳しく説明します。

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ルールは年々厳しくなる事が多い

本サイトは海外移住に必要なビザ・ステータスの情報を主に扱っていますが、ビザ・ステータスの取得の条件などは年々厳しくなっています。「思い立ったら吉日」がまさに当てはまるかと思います。

また、海外生活に必要な銀行口座の作成なども年々厳しくなっていますので、こちらも欲しいと思ったら早めに作る事をオススメします。

ビザ・ステータス関連

コロナ後に条件が厳しくなることが予想されているもの

マレーシアの MM2H、フィリピンの SRRV などが、新型コロナの影響で2021年5月現在、新規の申請受付や発給を停止しています。

状況が落ち着いたら再開するものと思われますが、MM2H、SRRV 共に、申請再開時には条件などが厳しくなる可能性が高いと言われています。

値段が高くなったもの

条件は変わらないものの値段が高くなったものも多いです。

フィリピンの ASRV は、4年前と比べると全体として200万くらい高くなっています。以下、値段の変遷です。

  • 2017年8月以前: APECOプログラム参加料 $20,000 + ASRV取得手数料 50万円(ソース
  • 2020年8月以前: APECOプログラム参加料 $20,000 + ASRV取得手数料 150万円(ソース
  • 現在: APECOプログラム参加料 $30,000 + ASRV取得手数料 $18,000

タイランドエリートの「イージーアクセス」という種類のものも、2021年1月に50万バーツから60万バーツに値上げしています。

それ以外にも、(本サイトの対象外の話ではありますが)各国の投資家ビザで最低投資金額が引き上げられた例がいくつもあります。

ビザ・ステータス関連以外

金融関係

金融関係は、マネーロンダリング防止の観点から、年々ルールが厳しくなっています。

私は10年以上前にシンガポールに銀行口座を作ったのですが、その時は以下の2点で即日口座が開設できました。今ではあり得ないと思います。

  • 取引先のシンガポール人の紹介(紹介状か何か書いてもらったのか、その人に支店まで直接来てもらったのかは覚えてない・・・)
  • パスポート

法人設立

法人を設立し、その法人で働くためのビザを申請して海外移住するという方法も、本サイトで扱っています。

ただ、ペーパーカンパニーによるマネーロンダリング防止が主な目的でしょうが、各国で法人設立の際の審査が厳格化される傾向にあります。

法人の場合、大抵は維持費がかかるため、規則が厳しくなる前にとりあえず作っておくというのはなかなか難しいですが、作ろうかどうしようかなーと迷ってるのでしたら、今後は作りにくくなる可能性も考慮に入れて検討すると良いと思います。