以前、海外在住フリーランスの税金に関わる話を書きました。会社役員の場合はフリーランスと少し事情が異なりますので、今回新たに記事を書くことにしました。
以下の記事を事前に読んでから本記事を読んで頂くと、違いが分かって良いと思います。
前提
対象読者
本記事は、以下の条件を満たす人を対象とします。
- 日本法人の役員（社長など）
- 海外に居住している（ステータスは問わない。ビザ無しも含む）
- 主にパソコンを使った仕事をしている
- 顧客は、居住国の会社ではない
例えば、日本のお客様のウェブサイト構築・運用などの仕事を行っている会社の役員が、マレーシアにビザ無しで長期滞在している（visa run）、といったものです。
説明する税金の種類
「税金」と言っても色々ありますが、本記事では以下のものについて説明します。
- 住民税
- 国民年金・国民健康保険（正確には税金ではありませんが）
- 社会保険
- 所得税
その中でも、特に「所得税」に関して詳しく説明します。
免責等
私は税理士ではありません。私の顧問税理士やインターネット上の税理士さんの意見など、専門家の意見を参考に、なるべく正確な内容を記述するよう努めていますが、内容の正確性などに関しては一切保証出来ません。
また、私は税理士では無いので、この件に関する質問・相談にはお答えできません。（税務相談は、税理士の独占業務のため。）
以下、本題に入ります。