本サイトでは海外移住に関連して色々な記事を書いてきました。専門用語などは、なるべくその都度解説しているつもりですが、分かりにくい点もあるかもしれませんので、本記事でまとめて説明することにしました。なお、本記事は随時更新予定です。
ビザ・ステータスの種類
永住権
その名の通り、永住権とは、ある国に永住できる権利です。
ただ、どれが永住権でどれがそうで無いかという定義は若干曖昧です。例えば、マレーシアの MM2H を永住権と呼ぶ人もいますし、長期滞在ステータスと呼んで永住権と区別する人もいます。いずれにせよ重要なのは、「永住権」という名前では無く、実際の権利・更新の手続きや頻度がどうなっているかですので、そういった観点で本サイトでの情報を見て頂くのが良いと思います。
なお、永住権と国籍は関係ありませんので、永住権を取ったからといって日本国籍を放棄する必要などはありません。
市民権
辞書によると「国籍を有する国民または市民としての権利」だそうです。つまり、
ある国の市民権を取得する=その国の国籍を取得する
という事です。
日本は二重国籍を許可していませんので、他国の市民権を取得した場合には日本国籍の放棄が必要です(していない人が結構いるのも事実ですが)。
ゴールデンビザ
ある国に一定金額を投資することにより取得出来る永住権や長期滞在ビザの事を、俗にゴールデンビザと呼んでいます。どこかの国にゴールデンビザという名前のビザがあるわけではありません。
一般的に多額の投資が必要となるため、本サイトでは基本的には扱っていませんが、「比較的」手頃な金額で取得出来るゴールデンビザはいくつか紹介していますので、参考になれば幸いです。
open end 就労ビザ・就労許可
各国の就労ビザ・就労許可は、通常は特定の雇用主(会社)・職種に関連付けられています。申請などは基本的には会社が行いますし、その会社を辞めた場合には就労ビザ・就労許可は無効となります。
一方、いくつかのタイプの就労ビザ・就労許可は、特定の雇用主に縛られていません。それを「open end」の就労ビザ・就労許可と呼びます。基本的には好きな会社に就職して良いですし、退職も自由です。国によって詳細は異なりますが、フリーランスになる事もできますし、複数のパートタイムの仕事を掛け持ちする事もできます。
open end の反対は closed end ですが、就労ビザ・就労許可は closed end のものが大半なので、あえて closed end work permit などと言うことはあまり無いような気がします。
open end の就労許可としては、台湾ゴールドカードなどがあります。
また、各国のフリーランス向けビザも open end と言って良いと思います。本サイトのフリーランス向けビザに関する記事は以下のページにまとまっています(デジタルノマドビザ関連の記事も含まれているので、適宜読み飛ばして下さい。)
フリーランス向けビザ アーカイブ – 非富裕層向け海外移住情報
ビザ関連の規則等
ビザ・ラン(visa run)
- A国にビザ無しで渡航する
- ビザ無しで滞在できる期間の期限が近づいたら(90日のことが多い)、近くのB国に一度移動する
- A国に再度ビザ無しで渡航する
これの2と3を繰り返すことで、ビザ無しで長期間A国に滞在することが出来ます。
例えば、マレーシアのジョホールバルにビザ無しで滞在しているとします。ビザ無し滞在の最長期間である90日が近づいたら、一度バスで隣のシンガポールに移動し、観光などします。日帰りでも良いですし1泊くらいしても良いかもしれませんが、その後に再度ビザ無しでマレーシアに戻る、という感じです。
昔であればこの方法で多くの国に長期滞在が出来たのですが、最近では、以下の通り難しくなっています。
- 2〜3回程度であれば何も言われない事が多いが、回数が増えると入国審査で引っかかる
- 入出国のデータはデジタル化されているので、すぐに分かる
- 1年間に最長180日間しか滞在できないといったルールの国もある
- 必ずしも法律で明確になっていなくても、実際にそういう運用の国もある
シェンゲン協定
ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定です。
シェンゲン協定加盟国と EU 加盟国は大体重なるのですが、EU 加盟国でシェンゲン協定に加盟していない国(アイルランド、ブルガリア、キプロス、ルーマニア)や非 EU 加盟国でシェンゲン協定に加盟している国(アイスランド、ノルウェー、スイス)もあるので注意が必要です。
また、シェンゲン協定加盟国に滞在できる日数は、「あらゆる180日の期間内で最大90日間」です。例えば、シェンゲン協定加盟国であるフランスに1月1日から30日間滞在して日本に帰国し、4月1日から同じくシェンゲン協定加盟国であるスペインに再度渡航する場合、スペインには最大で60日間までしか滞在できません。
滞在義務
「滞在義務」とは、あるビザ・ステータスの保持者がその国に滞在しなければいけない義務のことです。
- 毎年、1年の半分以上
- 毎年、15日以上
- 5年間のうち、通算で3年間以上
といった感じです。
滞在義務を満たさない場合、ビザの更新が出来ません。ただ、今持っているビザがすぐ使えなくなるということは(あまり)ありません。
例えば、5年間有効なマレーシアの S-MM2H では、年間15日以上マレーシアのサラワク州に滞在する義務があります。1年目はその義務を満たしたものの2年目にその義務を満たすことが出来なかったとします。通常であれば、取得から5年経過後に S-MM2H を更新するのですが、この例の場合は、2年目に滞在義務を満たしていなかったため更新できなません。逆に言うと、(滞在義務を満たすことが出来なかった)2年目が終わった時点ですぐに S-MM2H が無効になるという訳ではありません。
生活関連
デジタルノマド (digital nomad)
ノマド(nomad)は、元々は遊牧民、流浪者という意味の英単語です。
日本ではそこから派生した「ノマドワーカー」という単語が有名だと思います。イメージとしてはスタバやコワーキングスペースなどの好きな場所で仕事をしているフリーランスという感じでしょうか。
ただ、デジタルノマド(digital nomad)というのは、所謂ノマドワーカーとは異なり、世界各国を旅しながらリモートワーク(テレワーク)をする人の事を指します。主にIT系の職種の人が多いのでデジタルノマドという名前が付いたのだと思います。
ここ最近のコロナ禍による
- リモートワークを行う会社が増えている
- 観光業が大きな被害を受けている
といった背景により、最近ではこうしたデジタルノマドを受け入れるための専用のビザ、デジタルノマドビザを用意している国が増えています。以下のページに本サイトのデジタルノマドビザ関連の情報がまとまっていますので、興味のある方はご覧下さい。
デジタルノマドビザ アーカイブ – 非富裕層向け海外移住情報
居住者
ある国に住んでいる人の事を、その国の「居住者」と呼びます。当たり前すぎる話に聞こえるかもしれませんが、どの国の居住者かという判断は結構曖昧で難しい場合があります。(digital nomad の場合は特に。)
ある国の居住者かどうかという判断は、主に以下の2つの場合に重要になってきます(特に後者)。
- ビザ・ステータス(永住権等)の取得・更新の可否
- どこに税金を納めるべきかという判定
前者の例ですが、ある国の永住権取得の条件の1つとして「合法的にN年間居住していること」というのがあったとします。この場合、どのくらいその国にいれば「居住」とみなされるの、というのは気になるところでしょう。そして、その定義は、国やビザ・ステータスの種類によって異なります。
後者の例としては、シンガポールに法人を設立している日本人を考えます。その人が年間200日くらいをシンガポールの賃貸マンションで暮らし、残りの165日くらいを日本で奥さん・子供と一緒に暮らしているとします。この場合、この人はシンガポールに居住しているとして、シンガポールで所得税を払えば良いのでしょうか。結論から言うとこれもケースバイケースとなります。
税務上の居住者の事を英語で tax resident と呼びますが、その人がある国の tax resident となるかどうかの基準は、国によってまちまちなため注意が必要です。本サイトでもいくつか記事を書きましたので、当てはまる方は参考にして下さい。
その他
アポスティーユ
日本の公的書類(登記簿、納税証明書など)を外国の役所に提出する際に、その公的書類の真正性を証明するために外務省が付けてくれるものです。海外のビザ・ステータス取得にあたって公的書類を提出する際には、アポスティーユを求められることが一般的です。
詳しくはネットに色々情報がありますが、個人的には以下のページが一番分かりやすかったです。
アポスティーユの申請方法 | アポスティーユの認証が必要なケースとは? | 海外 | 海外進出ノウハウ | Digima〜出島〜
本サイトでも、アポスティーユについて記事を簡単に書きました。
最後に
海外移住関係の用語は、一般の方に馴染みの少ないものも多いと思います。ここに載っていない単語で解説してほしいものがあれば、本記事にコメントをして頂くか、お問い合わせフォームよりご連絡頂ければと思います。
以下のページ”EU-Third Countries Bilateral Visa Waiver Agreements Explained”に
https://www.etiasvisa.com/etias-news/eu-bilateral-visa-waiver-agreements
シェンゲン協定と二国間査証免除について書いてあります。
シェンゲン協定の90日経過前に申請をすれば二国間査証免除が有効になり90日以上の滞在が可能になるようです。
日本とEU各国の二国間査証免除の期間については以下に書いてあります。
https://www.etiasvisa.com/etias-requirements/japanese
日本はシェンゲン圏の多くの国と二国間査証免除を結んでいるので活用できそうです。
情報ありがとうございます。