富裕層で無い日本人が海外移住するための情報
一昨日、ブラジルのリタイアメントビザについて書きましたが、今日は投資ビザについて書きます。
他国の投資ビザはたいてい数千万円の資金が必要となるのですが、ブラジルの投資ビザは500,000レアル（約1,040万円）の投資で取得出来ます。
※: ブラジルの通貨レアルは長らく下落傾向にあり、3〜4年前に比べると2/3に、7〜8年前に比べると約半分になっていますで、以前と比べるとかなり安く取得出来ます。
ビザの概要は、意外にも以下のジェトロのページが分かりやすいです。
フィリピンに移住したい方は、比較的手頃な金額で取得可能な SRRV があり、大半の場合は SRRV を取得するのが最適解です。
また、SRRV 以外の選択肢として、ASRV、クォータビザもあり、SRRV も含めた比較記事を以前書きました。
今回は、それ以外の選択肢として、フィリピン企業を設立してビザを取得する方法を説明します。
フィリピン企業が、社員や役員のために申請可能なビザは主に以下のものがあります。
今回は、そのうち Treaty Trader’s or Treaty Investor’s Visa（条約事業者、あるいは条約投資家ビザ）を紹介します。CA No. 613 の Section 9(d) に基づくビザのため、一般的には「9dビザ」と呼ばれます。
先に結論を書くと、本ブログの対象読者の方には、9dビザよりは SRRV などをお勧めします。
ビザの詳細は、以下のページを参照して下さい。
カンボジアにはリタイアメントビザのような仕組みはありませんが、法人を設立して就労ビザで移住するのはそこまで難しくありませんので、記事としてまとめてみました。
カンボジアで法人を設立し就労ビザで移住する方法の概要をまとめました。
カンボジアに法人を設立する方法としては、以下のジェトロのページからダウンロード出来る資料を読むと良いと思います。
カンボジア会社設立マニュアル（2021年2月改訂版） | 調査レポート – 国・地域別に見る – ジェトロ
具体的な手順としては以下の通りです。
4番の申請から6番の登録完了までは15営業日程度です。
8番以外はオンラインで行えますが、
という理由により、最初から現地に渡航しておくというのも良いと思います。
物件は、日本での法人設立と同様、バーチャルオフィスでも可能なようです。
銀行口座に関しては、取締役の個人口座を事前に開設しそこに必要な金額を入金する方法が一般的ですが、銀行によっては法人設立前から仮口座を開設することも可能のようです。
どんな方法を取るにしても、業者に頼んだ方が良さそうです。
カンボジアでの就労ビザの仕組みは若干複雑です。就労ビザで長期滞在するには、以下の流れとなります。
3〜5は、通常は業者に頼みます。
これ以降、1年ごとに更新していく流れとなります。
日本人の海外旅行先で一番人気なのが台湾です。台湾は、多くの国と同様で90日間はビザ無しで滞在できますが、フィリピン・タイなどのような複数年以上滞在できるリタイアメントビザ制度はありません。従って、合法的に移住したい場合は、法人設立して就労ビザを取得するというのが選択肢の一つです。
なお、科学技術、経済、教育などの特定の分野に従事している人であれば、台湾ゴールドカードという制度の方が手続きも簡単なので、こちらの方をまず検討することをお勧めします。
日本在住の日本人が台湾に法人を設立し、法人の代表者として台湾に移住・就労するケースを考えます。
必要な手続きは、以下のサイトを参照して下さい。
外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 | 台湾 – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ
就労許可、就労ビザ、外僑居留証などについては、のちほど説明します。
先日、マレーシア法人を使っての移住について記事を書きました。
その時に、マレーシアには「ラブアン法人」という仕組みがあることも少し触れましたが、今回はそのラブアン法人を使っての移住について書いてみます。
マレーシアにあるラブアン島は経済特区となっているのですが、そこでの法人設立は通常のマレーシア法人とは大きく異なっており、以下の特徴があります。
※: 業種の制限やラブアン島に実体がある必要があるため、3%の優遇税制を受けられる人はあまり多くないと思います。
なお、ここ2年くらいでラブアン法人に関する制度が大きく変わっているようで、今後は若干不透明です。
マレーシア移住に関しては、MM2H について以前記事を書きましたが、2021年10月以降取得に必要な金額が大幅に上がるため、他の選択肢としてマレーシア法人の設立・就労ビザの発行も検討してみました。
また、シンガポールに関しても以前に同様の記事を書きましたので、こちらも参考にして頂ければ幸いです。
マレーシア法人を設立しただけでは、マレーシアでの長期の滞在資格を得ることは出来ません。これはシンガポールと同様です。
マレーシアでの滞在資格を得るためには、
という2段階が必要となります。
ちなみに、マレーシアにはラブアン島という租税回避地があり、そこで法人を設立するという選択肢もあり、マレーシアの通常の法人と区別するために「ラブアン法人」と呼びます。それについては別途記事を書いていますが、今回は通常のマレーシア法人について記載します。
本記事では以下の前提で話を進めます。
お金の話に入る前に、マレーシア法人の就労ビザの概要について記載します。
詳細は、以下のページを参照してください。
外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 | マレーシア – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ
東南アジアのリタイアメントビザであれば、一度取得さえしてしまえば、それ以降にかかる更新料は大したことないですし生活費も日本に比べれば低いので、最初の取得や移住にかかる金額だけ気にすれば良いと思います。一方、マレーシア法人の場合、シンガポールに比べると生活費は高くありませんが、法人の年間の維持費はそれなりにかかりますので、移住後のお金も気にする必要があります。
この方法で移住するために必要となるお金としては、以下の通りです。
実際にどれ位かかるかを計算してみます。
今まで、フィリピンの SRRV、タイランドエリートなど、300万円程度から取得可能なステータスについて書いてきましたが、今回はシンガポールに法人を設立して現地で働くにはいくらかかるのか、について書いていきます。
シンガポールに住むメリットは以下の通りです。
デメリットはそれほど無いですが
あたりでしょうか。特に前者が大きいと思います。
シンガポール法人を設立しただけでは、シンガポールでの長期の滞在資格を得ることは出来ません。アメリカのデラウェア州に法人を設立したからと言ってアメリカの就労ビザを得られないのと同じ事です。
シンガポールでの滞在資格を得るためには、
という2段階が必要となります。
本記事では以下の前提で話を進めます。
東南アジアのリタイアメントビザであれば、一度取得さえしてしまえば、それ以降にかかる更新料は大したことないですし生活費も日本に比べれば低いので、最初の取得や移住にかかる金額だけ気にすれば良いと思います。一方、シンガポール法人の場合、年間の維持費もそれなりにかかりますし、シンガポールの家賃も高いため、移住後のお金も気にする必要があります。
この方法で移住するために必要となるお金としては、以下の通りです。
実際にどれ位かかるかを計算してみます。
