投資ビザ

インドネシアセカンドホームビザを本日スタート

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近年、海外の富裕層の移住を促すため、ASEAN 諸国で長期在住ビザ、いわゆるセカンドホームビザを導入する動きが加速化しています。すでにマレーシア、タイ、カンボジアで導入済となっており、インドネシアでも2021年初めから検討されていましたが2022年10月25日にインドネシア移民総局よりセカンドホームビザに関する公式発表がされました。公式発表によれば発表の60日後の2022年12月24日（本日）に発効しその後、申請を開始します。

以下のサイトに情報がまとまっていますので、これらを参照しつつ本記事で紹介します。

概要

インドネシアセカンドホームビザは、海外の富裕層を対象とした長期滞在ビザです。セカンドホームビザの対象となるのは、規定された金額以上の資金をインドネシア国内の口座に預金している外国人です。「海外の富裕層を対象」とは書きましたが、必要な金額は約1700万円ですので、退職金などでまとまった金額がある人であれば、富裕層でなくても手が届くと思います。

2022年12月24日よりビザ発行を定めた通達は発効し、即時、申請を開始しました。

  • 年齢制限は無さそう
  • 20億ルピア（約1700万円※）以上をインドネシア政府系銀行の口座に入金する必要がある
    • セカンドホームビザの有効期間中は引き出し不可
  • 有効期間は5年または10年
  • 滞在義務の有無は不明
  • 就労不可
  • 家族の帯同可能
  • 銀行口座開設可能

※: 2022年12月24日現在、以下全て同じ

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EU 圏内のラトビアに6万ユーロの投資で移住可能？

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北欧バルト三国の1つであるラトビアには、投資によって最大5年間有効なビザが取得出来ます。ラトビアは EU 加盟国でシェンゲン協定にも加盟しているため、ラトビアのビザ保持者は他のシェンゲン協定国に自由に行き来が出来ます。

本制度が停止中？

本題に入る前に重要なことを書いておきますが、2022年5月現在、本記事で紹介する投資ビザ制度が停止中であるという情報が入ってます。

元々、ロシア人・ベラルーシ人の取得者が多かった制度なのですが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシア人・ベラルーシ人に対して停止しているのか、それとも制度全体として停止中なのかは、確認が取れていません。

本記事を書き始めたのは2022年3月なのですが、書いている途中で、このような情報が入ってきました。従って、以下の情報は今では無意味になっている可能性もありますが、今後再開される可能性なども考えて、元の記事のまま残しておきます。

概要

  • 以下のいずれかを行う必要がある（※）
    • 5万ユーロ（約700万円）を企業に投資＋1万ユーロ（約140万円）の支払い
      • 従業員50人未満、売上 or 資産1千万ユーロ（約14億円）未満
    • 10万ユーロ（約1390万円）を企業に投資
      • 従業員50人以上、売上 or 資産1千万ユーロ（約14億円）未満
  • 5年間有効
    • ID カードの更新が毎年必要
    • 5年後に再度取得は無理そう
  • 滞在義務は無い
  • 年齢制限は無い

※: それ以外にも、25万ユーロ（約3480万円）の不動産投資などでもビザを得られます。詳しくは、以下の公式情報をご覧下さい。

How long may the residence permit be issued for? | Pilsonības un migrācijas lietu pārvalde

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ブラジルの投資ビザは約1000万円で取得可能

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一昨日、ブラジルのリタイアメントビザについて書きましたが、今日は投資ビザについて書きます。

他国の投資ビザはたいてい数千万円の資金が必要となるのですが、ブラジルの投資ビザは500,000レアル（約1,040万円）の投資で取得出来ます。

概要

  • 50万レアル（約1,040万円、※）の投資を行う
    • 新規の企業、あるいは既に存在する企業に対して
    • 先進的なスタートアップであれば、15万レアル（約310万円）以上
  • 有効期限は無期限
  • 滞在義務は無さそう

※: ブラジルの通貨レアルは長らく下落傾向にあり、3〜4年前に比べると2/3に、7〜8年前に比べると約半分になっていますで、以前と比べるとかなり安く取得出来ます。

ビザの概要は、意外にも以下のジェトロのページが分かりやすいです。

外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 | ブラジル – 中南米 – 国・地域別に見る – ジェトロ

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フィリピンの投資ビザ SIRV に今後注目すべき理由

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フィリピンの主な永住権やビザは本サイトで既に紹介しましたが、今回は投資ビザである SIRV (Special Investor’s Resident Visa) を紹介します。今までは、フィリピン移住の大半のケースでは SRRV で十分であり SIRV はあまり使いどころが無かったのですが、後述の理由により、今後は SIRV が必要となるケースが増えるかもしれません。

なお、SRRV、ASRV など、似たような名前のものが多いですが、混同しないように気をつけて下さい。フィリピンの主要なビザに関しては、以下で紹介しています。

フィリピンの3つの永住権を比較

SIRV 概要

  • 75,000ドル（約820万円）以上の投資が必要
    • 投資対象に制限あり
  • 21才以上が対象
  • 家族（配偶者、21才未満の子供）もビザ取得可能
  • フィリピンでの滞在義務は無い
  • 年に一回、投資委員会（BOI = Board of Investments）に報告書の提出が必要
  • 銀行口座開設可能
    • 証券口座も開設可能
  • 就労も可能だが、AEP (Alien Employment Permit) の取得が必要
  • 外国人登録（ACR）は不要
    • ID カードの更新（1年か3年ごと）は必要なので、ACR と手間はあまり変わらない
    • 他のビザだと、1年か3年ごとに ACR の更新が必要
  • 申請手続きのため、現地で概ね1〜2ヶ月の滞在が必要（後述）

SRRV と似ていることに気づいたかもしれません。

投資委員会のサイトにある以下の PDF ファイル（英語）を読むと、一通り概要は分かると思います。

QUESTIONS & ANSWERS

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EU 圏の投資ビザ最安値は約3200万円

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本ブログの対象読者は非富裕層なので、EU 圏の投資移民はなかなか手が出ないと思います。ただ、EU 圏の投資ビザ最安値は25万ユーロ（約3200万円）で、その他の費用も含めると3500万円で何とか収まります。

3500万円なら持ち家を売ったりして何とかなる、という人もいると思いますので、最安値の投資ビザを紹介します。

最安値は25万ユーロ、3カ国

実は、最安値の25万ユーロで移住出来る EU圏の国は、以下の3カ国あります。

  • イタリア
  • ギリシャ
  • ポルトガル

ただ3カ国の投資ビザは性格がそれぞれ異なりますので、後ほど個別に説明します。

これらの3カ国のどれかに住みたいのであれば、その国の投資ビザ（あるいは他のビザ）を取得すれば良いですが、

「EU圏であればどこでも良いので、保険として永住権を持っておきたい」

という方であれば、ギリシャが良いかもしれません。

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フィリピンの条約投資家(9d)ビザ

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フィリピンに移住したい方は、比較的手頃な金額で取得可能な SRRV があり、大半の場合は SRRV を取得するのが最適解です。

また、SRRV 以外の選択肢として、ASRV、クォータビザもあり、SRRV も含めた比較記事を以前書きました。

フィリピンの3つの永住権を比較

今回は、それ以外の選択肢として、フィリピン企業を設立してビザを取得する方法を説明します。

フィリピン企業が、社員や役員のために申請可能なビザは主に以下のものがあります。

  • 9gビザ（普通の就労ビザ）
  • 9dビザ（Treaty Trader or Treaty Investor Visa）
  • PEZAビザ

今回は、そのうち Treaty Trader’s or Treaty Investor’s Visa（条約事業者、あるいは条約投資家ビザ）を紹介します。CA No. 613 の Section 9(d) に基づくビザのため、一般的には「9dビザ」と呼ばれます。

先に結論を書くと、本ブログの対象読者の方には、9dビザよりは SRRV などをお勧めします。

概要

9dビザについて

  • ビザ取得の条件
    • ビザ申請者は日本、アメリカ、ドイツ国籍のいずれか
    • フィリピン企業が以下のどちらかを満たす
      • Treaty Trader: その企業と日本との間でそれなりの額の取引をしている
      • Treaty Investor: ビザ申請者がその企業に一定額以上の投資をした（している途中）
        • 公式ページには明示されていないが、12万ドル（約1,320万円）との情報
    • そのフィリピン企業の取締役、マネージャーなどの役職に就いている
  • 通常の就労ビザ（9gビザ）と手続きなどは似ている
  • 有効期限は1年か2年、延長可能
  • 配偶者、21才未満の未婚の子供も取得可能

ビザの詳細は、以下のページを参照して下さい。

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ウクライナの「投資」永住権は約1100万円〜と比較的安価

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本サイトでは基本的に投資家用ビザは扱わないと書きましたが、ウクライナでは10万ドル（約1,100万円）以上という比較的低額な投資金額で永住権取得が可能なため、今回記事にまとめました。

ウクライナ投資永住権概要

  • 10万ドル（約1,100万円）以上の投資が必要
    • どんな投資でも本制度の対象となるわけではありません
    • 実務的には、ウクライナ法人を設立して資本金として10万ドルを投資するという形です
  • 10年毎に更新
    • ID カードの期限が10年間
  • 滞在義務が無い
  • 就労可能
  • 家族の永住権は、本人が永住権を取得した後で申請

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