富裕層で無い日本人が海外移住するための情報
「リタイアメントビザ」というと、フィリピンなどのように「一定額のお金を払う・預ける事で取得出来るもの」というイメージが強いかと思いますが、カンボジアのリタイアメントビザは、55才以上であれば誰でも取得可能です。
配偶者や子供も個別にビザを取得する必要があるため、自分は55才以上だが配偶者が55才未満、あるいは成人していない子供がいる場合などは、カンボジア法人を設立して就労ビザで移住するという選択肢などを取る必要があります。
過去に、色々な国のビザ・ステータスを紹介してきましたが、沢山ありすぎて迷ってしまう人も多いかもしれません。
本記事では、そういう人のために、
などから、選択肢となり得る国を提示します。
どうしても住みたい！という国が決まっている人は、その国に移住するための方法を色々調べたり考えたりすれば良いと思いますが、まだ決まっていない人、色んな選択肢を知りたい人の参考になれば幸いです。
まずは、以下のフローチャートでA〜Eを選んで下さい。
今までフィリピン、マレーシアなどのリタイアメントビザを紹介してきましたが、東南アジアの大国の一つであるインドネシアはどうなのでしょうか。
結論を先に書いてしまうと、インドネシアにもリタイアメントビザはあるのですが、有効期間1年間という、若干使いにくい制度です。ただし、1年延長を4回行った後の5年後には5年更新の「永住権」に切り替えられます。
所謂リタイアメントビザというよりは、他国で言う「長期滞在ビザ」という感じでしょうか。
更新の頻度が1年ごとなのは面倒ではありますが、制度が無くならない限りはインドネシアに住み続けることが出来ます。
カンボジアにはリタイアメントビザのような仕組みはありませんが、法人を設立して就労ビザで移住するのはそこまで難しくありませんので、記事としてまとめてみました。
カンボジアで法人を設立し就労ビザで移住する方法の概要をまとめました。
カンボジアに法人を設立する方法としては、以下のジェトロのページからダウンロード出来る資料を読むと良いと思います。
カンボジア会社設立マニュアル（2021年2月改訂版） | 調査レポート – 国・地域別に見る – ジェトロ
具体的な手順としては以下の通りです。
4番の申請から6番の登録完了までは15営業日程度です。
8番以外はオンラインで行えますが、
という理由により、最初から現地に渡航しておくというのも良いと思います。
物件は、日本での法人設立と同様、バーチャルオフィスでも可能なようです。
銀行口座に関しては、取締役の個人口座を事前に開設しそこに必要な金額を入金する方法が一般的ですが、銀行によっては法人設立前から仮口座を開設することも可能のようです。
どんな方法を取るにしても、業者に頼んだ方が良さそうです。
カンボジアでの就労ビザの仕組みは若干複雑です。就労ビザで長期滞在するには、以下の流れとなります。
3〜5は、通常は業者に頼みます。
これ以降、1年ごとに更新していく流れとなります。
以前、マレーシアのリタイアメントビザである MM2H について記事を書きました。
MM2H はマレーシアという国の制度ですが、マレーシアのサラワク州には州独自の MM2H 制度があります。MM2H と区別するために、サラワク州 MM2H、あるいは S-MM2H と呼びます。
詳細は、以下の公式ページを参照して下さい。
Official Website of Ministry of Tourism, Arts and Culture Sarawak
本サイト一番最初の投稿で、海外移住するに当たって1番大切なこと、2番目に大切なことはそれぞれ
と書きました。
本記事では、海外移住に必要なステータスを取りやすい、あるいは現地でお金を稼ぎやすい職種について書きます。他の記事と比べて主観が多めなので、あしからずご了承ください。
日本人が外国に滞在するための永住権・ビザ等のステータスや制度はなぜ存在するのでしょうか。色々理由があると思いますが、突き詰めると大半のステータスの存在理由は以下のどちらかです。
つまり、以下のような人は歓迎されません。
日本人の海外旅行先で一番人気なのが台湾です。台湾は、多くの国と同様で90日間はビザ無しで滞在できますが、フィリピン・タイなどのような複数年以上滞在できるリタイアメントビザ制度はありません。従って、合法的に移住したい場合は、法人設立して就労ビザを取得するというのが選択肢の一つです。
なお、科学技術、経済、教育などの特定の分野に従事している人であれば、台湾ゴールドカードという制度の方が手続きも簡単なので、こちらの方をまず検討することをお勧めします。
日本在住の日本人が台湾に法人を設立し、法人の代表者として台湾に移住・就労するケースを考えます。
必要な手続きは、以下のサイトを参照して下さい。
外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 | 台湾 – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ
就労許可、就労ビザ、外僑居留証などについては、のちほど説明します。
カナダのケベック州には、PEQ という制度があります。2020年7月21日以前の制度であれば比較的簡単にケベック州での永住権が取れて、一部の日本人の間では密かに人気だったのですが、2021年7月22日以降は条件が厳しくなってしまいました。
今の条件ですと、普通の人が PEQ を取得してケベック州での永住権に移民するのはかなり難しいのですが、記録の意味合いも含めて、本記事では PEQ について過去の条件と今の条件も合わせて紹介します。
PEQ は、フランス語の Programme de l’expérience québécoise の略で、英語だと Quebec experience program、日本語に訳すなら「ケベック経験者プログラム」でしょうか。PEQ は、大きく分けて以下の2つのカテゴリーがあります。
公式ページはこちら: Programme de l’expérience québécoise (PEQ – Québec experience program) | Gouvernement du Québec
前者は、ケベック州で就労ビザなどで働いている人が主な対象のため、日本人でこちらのカテゴリーを使って移住した人はかなり少ないと思います。
一方、後者はケベック州の学校を卒業した人が対象のカテゴリーで、大学、大学院だけでなく、短大や職業訓練校も対象となっているため、こちらのカテゴリーで移民した人・目指す人がそれなりにいました。本記事では、こちらの「既卒者（Québec graduates）」カテゴリーについて主に説明します。
申請の条件は以下の通りです。（重要な項目のみ。詳細は公式ページを参照。）
「★」の部分が、2020年7月22日以降で必要となった条件です。
PEQ 取得のために必要な学位は、以下のいずれかです。
職業訓練校でも良いというのが特徴で、日本人は職業訓練校経由で PEQ のビザを取得した人が多いようです。
※: ケベック州の教育システムは北米の他の地域や日本とは大きく異なりますが、詳細は省略します。
条件の詳細はこちら: Conditions for Québec graduates | Gouvernement du Québec
以前、海外在住フリーランスの税金に関わる話を書きました。会社役員の場合はフリーランスと少し事情が異なりますので、今回新たに記事を書くことにしました。
以下の記事を事前に読んでから本記事を読んで頂くと、違いが分かって良いと思います。
本記事は、以下の条件を満たす人を対象とします。
例えば、日本のお客様のウェブサイト構築・運用などの仕事を行っている会社の役員が、マレーシアにビザ無しで長期滞在している（visa run）、といったものです。
「税金」と言っても色々ありますが、本記事では以下のものについて説明します。
その中でも、特に「所得税」に関して詳しく説明します。
私は税理士ではありません。私の顧問税理士やインターネット上の税理士さんの意見など、専門家の意見を参考に、なるべく正確な内容を記述するよう努めていますが、内容の正確性などに関しては一切保証出来ません。
また、私は税理士では無いので、この件に関する質問・相談にはお答えできません。（税務相談は、税理士の独占業務のため。）
以下、本題に入ります。
