シンガポール法人設立→移住の最安値は?

今まで、フィリピンの SRRV、タイランドエリートなど、300万円程度から取得可能なステータスについて書いてきましたが、今回はシンガポールに法人を設立して現地で働くにはいくらかかるのか、について書いていきます。

シンガポールに住むメリット・デメリット

シンガポールに住むメリットは以下の通りです。

  • 税金が安い
    • 所得税は最大22%
    • 法人税は17%(実効税率はさらに低い)
  • 治安が良い
  • 英語が公用語(訛りがきつい人も多い)
  • 各航空会社のハブとなっているので、各国への移動が楽

デメリットはそれほど無いですが

  • 家賃が高い(物価はそれほどでもない)
  • 観光名所などが少ない

あたりでしょうか。特に前者が大きいと思います。

シンガポール法人を設立して移住する方法

概要

シンガポール法人を設立しただけでは、シンガポールでの長期の滞在資格を得ることは出来ません。アメリカのデラウェア州に法人を設立したからと言ってアメリカの就労ビザを得られないのと同じ事です。

シンガポールでの滞在資格を得るためには、

  • シンガポールで法人を設立する
  • 法人の役員として就労ビザ(Employment Pass = EP)を取得する

という2段階が必要となります。

前提

本記事では以下の前提で話を進めます。

  • シンガポール法人を設立
    • インターネット上で完結可能な業種(IT、デザイン、コンサルティングなど)
  • 自分自身が法人の代表者として移住(最初は社員は雇わない)
  • 秘書役・会計事務所などは、割高な日系の会社では無く現地の会社を使用
  • シンガポールで自宅兼事務所を借りる

必要なお金

東南アジアのリタイアメントビザであれば、一度取得さえしてしまえば、それ以降にかかる更新料は大したことないですし生活費も日本に比べれば低いので、最初の取得や移住にかかる金額だけ気にすれば良いと思います。一方、シンガポール法人の場合、年間の維持費もそれなりにかかりますし、シンガポールの家賃も高いため、移住後のお金も気にする必要があります。

この方法で移住するために必要となるお金としては、以下の通りです。

  • 初期費用: 会社設立費用等
  • 毎年の維持費
    • 法人維持費用
    • 家賃(オフィス兼用)
    • 自身への給料

実際にどれ位かかるかを計算してみます。

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海外移住の際に必要な国内での手続き一覧

海外移住の際に日本でやるべき手続きは沢山ありますので、以下にまとめます。

  • 行政関連
    • 住民票を抜く
    • 国民年金の任意加入手続き(任意、フリーランスのみ)
    • 国民健康保険脱退手続き(フリーランスのみ)
    • 郵便物の転送手続き
    • 国外運転免許証の取得
  • 金融関連
    • 銀行口座の解約、あるいは住所変更、その他手続き
    • クレジットカードの解約、あるいは住所変更
    • 証券口座の解約、あるいは海外転出の連絡・手続き
    • 小規模企業共済の廃業、あるいは減額手続き
    • 保険の海外転出の手続き
  • サービス関連
    • 携帯電話の解約、あるいは最安プランへ変更
    • 水道、ガス、電気、インターネットの解約
    • NHK、その他不要なサービスの解約
  • 法人関連(法人取締役のみ)
    • 登記情報の変更
    • 税理士への連絡・相談
  • 海外移住後はやりづらくなる事をやる
    • 銀行口座の新規作成
    • クレジットカードの新規作成
    • 生命保険・医療保険への加入

次に、各手続きを詳細に説明します。

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海外フリーランスと税金

本サイトでは、海外で法人設立、海外でフリーランス、海外でリタイア、の人達が主な対象読者です(詳細は以下のリンクを参照)。

本サイトの基本的なスタンス – 海外移住情報

会社員が海外勤務をする場合などは、税金関連は勤務先に任せておけば問題無いですし、日本に収益不動産があったとしても、納税手続きはそれほど面倒では無いと思います。

それに対して、海外で法人を設立したり、海外でフリーランスとして活動する際の税金に関しては、曖昧な点・複雑な点が多いと思います。

本記事では、海外でフリーランスとして仕事をする人の税金について書いていきます。日本法人の役員がリモートで仕事をする場合などは話が異なってきますので、別記事を書きました。

前提

対象読者

本記事は、以下の条件を満たす人を対象とします。

  • フリーランス(一人法人の場合は別記事を参照)
  • 海外に居住している(ステータスは問わない。ビザ無しも含む)
  • 主にパソコンを使った仕事をしている
  • 顧客は、居住国の会社ではない

例えば、マレーシアにビザ無しで長期滞在していて(visa run)、日本のお客様のウェブサイト構築・運用などの仕事を行っている、などです。

説明する税金の種類

「税金」と言っても色々ありますが、本記事では以下のものについて説明します。

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民年金・国民健康保険(正確には税金ではありませんが)

その中でも、特に「所得税」に関して詳しく説明します。

免責等

私は税理士ではありません。私の顧問税理士やインターネット上の税理士さんの意見など、専門家の意見を参考に、なるべく正確な内容を記述するよう努めていますが、内容の正確性などに関しては一切保証出来ません。

また、私は税理士では無いので、この件に関する質問・相談にはお答えできません。(税務相談は、税理士の独占業務のため。)

以下、本題に入ります。

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タイに5〜20年滞在可能なタイランドエリート

タイランドエリートは、60万バーツ(約210万円)〜200万バーツ(約700万円)の入会費を支払うことで、5年〜20年のタイの長期滞在資格と入出国時の優遇などが得られるものです。

特典・出来る事・出来ないこと

タイランドエリートの入会費を支払うことで得られる主な特典・優遇措置は以下の通りです。

  • 5〜20年の長期滞在資格
    • 期限後、同じ金額を支払って再度の入会も可能です
  • 入出国時の優遇措置
    • ファストトラック(優先レーン)
    • リムジンでの送迎(会員種別によっては付いていない)
    • 空港ラウンジ
  • 銀行口座開設可能
    • 銀行口座とタイ国内の住所があれば証券口座も開設可能(タイランドエリートに限らず)
  • 年齢制限無し

一番大きいのは、当然ですが5〜20年の滞在資格が比較的安価に得られることでしょう。20年後に再度同じ金額を支払って、再び20年間(合計40年間)の滞在資格を得ることも出来ます。(20年後にまだ制度が残っていればの話ですが。)

タイランドエリートで出来ないこととしては、就労・就学があります。ただ、通常の手続きで就労ビザ・学生ビザを取得し、そちらに切り替える可能です。就労・学生ビザへ切り替えても、特典は継続して使用できるようです。

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フィリピンの3つの永住権を比較

フィリピンで日本人が利用可能な永住権(※)には、主に以下の3つがあるのですが、それらの比較をしてみます。

  • SRRV(SRRV クラシックと SRRV スマイルの2つがあるがここではまとめて紹介)
  • クォータビザ
  • ASRV

SRRV と ASRV の詳細に関しては、別記事にまとめてありますので、合わせてご参照下さい。

※: 正確には SRRV と ASRV は永住権では無いのですが、便宜上永住権としてまとめて説明します。

コロナ禍なので・・・

なお、コロナ禍の現在、SRRV は50才未満の申請受付を停止しています。そのため、50才未満の人は SIRV という選択肢もあります。以下の記事にまとめましたので、興味のある方はご覧下さい。

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エストニアのデジタルノマドビザ

北欧のIT先進国であるエストニアで、デジタルノマドを対象としたビザの制度が2020年8月に始まりました。

公式情報はこちら。

Digital Nomad Visa | e-Residency

エストニアとは

詳しくは Wikipedia などを見てもらうとして、ここでは簡単にエストニアについて紹介します。

エストニア – Wikipedia

地理: バルト三国の1つ

地理的には所謂バルト三国の1つで、北欧にあります。ロシアと面していて、フィンランドとは海を挟んで向かい合わせ、と書けば、大まかな位置は分かってもらえるかと思います。

政治経済: EU、シェンゲン協定加盟国

政治的には EU、シェンゲン協定加盟国であり、NATO にも加盟しています。また、通貨はユーロですし、シェンゲン協定に加盟しているので、加盟国間の移動時に検査とかも無いです。

つまり、日本人が一般的に考えるような EU 加盟国の一つです。

IT 先進国

日本人に取ってエストニアというと「電子政府」が有名だと思います。エストニアでは、行政サービスのほとんどはオンラインで可能で、個人の ID カード(日本でいうとマイナンバーカード)が運転免許証などにもなっているようです。

デジタルノマドビザ(DNV)概要

まずは、デジタルノマドビザ(以下、DNV)の概要です。

  • 最大1年間エストニアに滞在可能
    • 延長は不可
  • リモート(オンライン)で働ける人が対象
    • エストニア国外の企業の社員
    • エストニア国外の企業のオーナー等
    • エストニア国外の顧客と主に取引するフリーランス
  • 申請費用は100ユーロ(※)
  • 申請前の6ヶ月間、最低3,504ユーロ/月の収入があること

※: 90日以内の場合は80ユーロ

エストニアには、e-Residency という、オンラインで簡単にエストニア法人が作れる仕組みがあるのですが、それとは全く別物です。e-Residency では、エストニアに物理的に滞在することは出来ません。

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海外滞在ステータス・ビザの10分類

海外に住むためのステータスは様々なものがあり、色々な分類方法があるかと思いますが、本サイトでは大雑把に以下のように分類します。

  1. 投資家ビザ(×)
  2. 起業家向けビザ(○)
  3. フリーランス向けビザ(○)
  4. リタイアメントビザ(○)
  5. 労働ビザ(×)
  6. 技能労働者向け永住権(×)
  7. 学生ビザ(△)
  8. ワーキングホリデービザ(×)
  9. ビザ無し(△)
  10. その他(×)

○、△、×、はそれぞれ以下の意味です。

  • ○: 本サイトで主に扱う
  • △: 本サイトですこしだけ扱う
  • ×: 本サイトでは基本的には扱わない

○、△、×の理由は、単純に本サイトの対象読者向けかどうか、です。対象読者については、以下のページに記載しました。

本サイトの基本的なスタンス – 海外移住情報

まとめると、本サイトで主に扱うのは

  • 起業家向けビザ
  • フリーランス向けビザ
  • リタイアメントビザ

の3つで、学生ビザやビザ無しでの長期滞在についても少し触れる予定です。

では、次に、それぞれのステータスについて簡単に説明します。

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本サイトの基本的なスタンス

海外に住むために必要なもの

海外に住むために一番大事なものは、ビザ・永住権等の、合法的に滞在出来るためのステータスです。

次に大事なのは、現地で生活するために必要なお金、あるいは現地でお金を稼ぐための仕事です。また、前述のステータス取得の条件として、お金が条件となっている場合もあります。

それらの2つがクリアされていれば大体問題無いですが、1番目のステータス取得に年齢・語学力・学歴・職歴などが必要となるケースもあります。

本サイトでは、ステータス取得の方法について主に扱います。

対象者

海外に住むための方法には無数のパターンがあると思いますし、人によって最適な方法・取れる選択肢は違いますので、本サイトでは主に以下のような人を対象とします。

  1. 300万円くらいは何とか用意できる
  2. 英語の文書を読んで、何となくは理解出来る
  3. 年齢は30才以上

まず1番目ですが、海外に住む場合、大半の方法でそれなりにお金が必要となります。もちろん100万くらいで済む方法もありますが、選択肢が少なくなるため、とりあえず「300万くらい」としました。

逆に、「300万円くらいは端金」というような富裕層も対象とはしていません。

次に2番目ですが、書類の申請とかは専門家に代行してもらう事も可能ですが、全ての手続きを代行してもらうのもなかなか難しかったりお金がかかりすぎてしまうので、書類に書いてある内容がある程度は分かるくらいの英語力があった方が良いです。

最後の年齢についてですが、30才未満の場合は、ワーキングホリデーの対象ですし、仕事を一度中断して学生ビザで海外に住んでから再就職というのもやりやすかったりします。ワーキングホリデーも学生ビザも取得はそんなに難しくないので、ここではあえて扱いません。

基本的な情報

ビザ・ステータスにどんな種類があるかは、以下の記事を参照して下さい。

本サイトでは、様々なビザ・ステータスを紹介していますので、どれが良いのか分からない方もいるかもしれません。そういう方は、まずは以下のページを見ると良いと思います。

フィードバックは歓迎します

内容の誤りに対するご指摘、不明な点への質問などは、当該記事にコメントを頂ければ、極力対応しようと(今のところは)思っています。

はじめに

コロナ禍で海外に行くのもままならない2021年のゴールデンウィークですが、そんな中で「海外移住情報」のサイトを立ち上げることにしました。

私自身、今後海外移住を考えているので、自分自身調べつつ、情報をまとめていきたいと思います。

対象読者などは別途書きますが、富裕層では無い、とは言えある程度は生活に余裕がある日本人を対象としています。

これからよろしくお願いいたします。