富裕層で無い日本人が海外移住するための情報
先日、マレーシア法人を使っての移住について記事を書きました。
その時に、マレーシアには「ラブアン法人」という仕組みがあることも少し触れましたが、今回はそのラブアン法人を使っての移住について書いてみます。
マレーシアにあるラブアン島は経済特区となっているのですが、そこでの法人設立は通常のマレーシア法人とは大きく異なっており、以下の特徴があります。
※: 業種の制限やラブアン島に実体がある必要があるため、3%の優遇税制を受けられる人はあまり多くないと思います。
なお、ここ2年くらいでラブアン法人に関する制度が大きく変わっているようで、今後は若干不透明です。
マレーシア移住に関しては、MM2H について以前記事を書きましたが、2021年10月以降取得に必要な金額が大幅に上がるため、他の選択肢としてマレーシア法人の設立・就労ビザの発行も検討してみました。
また、シンガポールに関しても以前に同様の記事を書きましたので、こちらも参考にして頂ければ幸いです。
マレーシア法人を設立しただけでは、マレーシアでの長期の滞在資格を得ることは出来ません。これはシンガポールと同様です。
マレーシアでの滞在資格を得るためには、
という2段階が必要となります。
ちなみに、マレーシアにはラブアン島という租税回避地があり、そこで法人を設立するという選択肢もあり、マレーシアの通常の法人と区別するために「ラブアン法人」と呼びます。それについては別途記事を書いていますが、今回は通常のマレーシア法人について記載します。
本記事では以下の前提で話を進めます。
お金の話に入る前に、マレーシア法人の就労ビザの概要について記載します。
詳細は、以下のページを参照してください。
外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 | マレーシア – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ
東南アジアのリタイアメントビザであれば、一度取得さえしてしまえば、それ以降にかかる更新料は大したことないですし生活費も日本に比べれば低いので、最初の取得や移住にかかる金額だけ気にすれば良いと思います。一方、マレーシア法人の場合、シンガポールに比べると生活費は高くありませんが、法人の年間の維持費はそれなりにかかりますので、移住後のお金も気にする必要があります。
この方法で移住するために必要となるお金としては、以下の通りです。
実際にどれ位かかるかを計算してみます。
つい最近以下の記事を書きました。大雑把にまとめると、リタイアメントビザ＋引っ越し費用などで300万円くらいは欲しいという内容です。
その後、オランダはフリーランス向けビザが簡単に取得出来ることを思い出したので、改めて調べてみたところ、200万円くらいで移住出来そうだったので、まとめてみました。
「オランダ フリーランス ビザ」などで検索すると、詳しい情報が沢山出てきますので、ここでは主要なポイントに絞って記載します。
※: オランダ居住許可の延長条件について｜YourLegalsジャパンデスク
典型的な手続きの流れとしては以下の通りです。
かかる日数は短くて2〜3ヶ月、長い場合は半年くらいになることもあるようです。本気で移住する人以外は、なかなか時間を取るのが難しそうです。
マレーシアの長期滞在ビザである MM2H (Malaysia My 2nd Home) について解説します。
MM2H は。新型コロナの影響で新規受付を停止中だったのですが、2021年10月より新たな内容で申請の受付が再開されるということが、2021年8月11日に発表されました。
本記事では、更新後の内容について記載していますが、まだ不明な点も多いため、今後も随時更新予定です。また、実際の申請の際には、専門家へ相談することをお勧めします。
MM2H はリタイアメントビザの1つですが、以下のような特徴があります。
以下のページで触れたように、本サイトでは「300万円くらいは何とか用意できる」人を対象読者としています。
では、実際のところ、いくらくらいあれば海外移住が出来るのでしょうか。もちろん国や個人の状況によって大きく異なるとは思いますが、一般的な話をしていこうと思います。
海外移住に必要なお金は、主に以下の3種類だと思います。
ビザ・ステータスを取得するのに必要なお金は、以下のように細分化できます。
ビザ・ステータスを無事取得したとしても、現地に移住するためには別途お金がかかります。主なものは以下の通りです。
移住の前後は色々とバタバタして仕事もあまり出来ず、一時的に収入が減ることが多いと思います。そのため、数ヶ月分は生活費を用意しておいた方が安心です。
本サイトは海外移住に必要なビザ・ステータスの情報を主に扱っていますが、ビザ・ステータスの取得の条件などは年々厳しくなっています。「思い立ったら吉日」がまさに当てはまるかと思います。
また、海外生活に必要な銀行口座の作成なども年々厳しくなっていますので、こちらも欲しいと思ったら早めに作る事をオススメします。
マレーシアの MM2H、フィリピンの SRRV などが、新型コロナの影響で2021年5月現在、新規の申請受付や発給を停止しています。
状況が落ち着いたら再開するものと思われますが、MM2H、SRRV 共に、申請再開時には条件などが厳しくなる可能性が高いと言われています。
条件は変わらないものの値段が高くなったものも多いです。
フィリピンの ASRV は、4年前と比べると全体として200万くらい高くなっています。以下、値段の変遷です。
タイランドエリートの「イージーアクセス」という種類のものも、2021年1月に50万バーツから60万バーツに値上げしています。
それ以外にも、（本サイトの対象外の話ではありますが）各国の投資家ビザで最低投資金額が引き上げられた例がいくつもあります。
金融関係は、マネーロンダリング防止の観点から、年々ルールが厳しくなっています。
私は10年以上前にシンガポールに銀行口座を作ったのですが、その時は以下の2点で即日口座が開設できました。今ではあり得ないと思います。
法人を設立し、その法人で働くためのビザを申請して海外移住するという方法も、本サイトで扱っています。
ただ、ペーパーカンパニーによるマネーロンダリング防止が主な目的でしょうが、各国で法人設立の際の審査が厳格化される傾向にあります。
法人の場合、大抵は維持費がかかるため、規則が厳しくなる前にとりあえず作っておくというのはなかなか難しいですが、作ろうかどうしようかなーと迷ってるのでしたら、今後は作りにくくなる可能性も考慮に入れて検討すると良いと思います。
今まで、フィリピンの SRRV、タイランドエリートなど、300万円程度から取得可能なステータスについて書いてきましたが、今回はシンガポールに法人を設立して現地で働くにはいくらかかるのか、について書いていきます。
シンガポールに住むメリットは以下の通りです。
デメリットはそれほど無いですが
あたりでしょうか。特に前者が大きいと思います。
シンガポール法人を設立しただけでは、シンガポールでの長期の滞在資格を得ることは出来ません。アメリカのデラウェア州に法人を設立したからと言ってアメリカの就労ビザを得られないのと同じ事です。
シンガポールでの滞在資格を得るためには、
という2段階が必要となります。
本記事では以下の前提で話を進めます。
東南アジアのリタイアメントビザであれば、一度取得さえしてしまえば、それ以降にかかる更新料は大したことないですし生活費も日本に比べれば低いので、最初の取得や移住にかかる金額だけ気にすれば良いと思います。一方、シンガポール法人の場合、年間の維持費もそれなりにかかりますし、シンガポールの家賃も高いため、移住後のお金も気にする必要があります。
この方法で移住するために必要となるお金としては、以下の通りです。
実際にどれ位かかるかを計算してみます。
海外移住の際に日本でやるべき手続きは沢山ありますので、以下にまとめます。
次に、各手続きを詳細に説明します。
本サイトでは、海外で法人設立、海外でフリーランス、海外でリタイア、の人達が主な対象読者です（詳細は以下のリンクを参照）。
会社員が海外勤務をする場合などは、税金関連は勤務先に任せておけば問題無いですし、日本に収益不動産があったとしても、納税手続きはそれほど面倒では無いと思います。
それに対して、海外で法人を設立したり、海外でフリーランスとして活動する際の税金に関しては、曖昧な点・複雑な点が多いと思います。
本記事では、海外でフリーランスとして仕事をする人の税金について書いていきます。日本法人の役員がリモートで仕事をする場合などは話が異なってきますので、別記事を書きました。
本記事は、以下の条件を満たす人を対象とします。
例えば、マレーシアにビザ無しで長期滞在していて（visa run）、日本のお客様のウェブサイト構築・運用などの仕事を行っている、などです。
「税金」と言っても色々ありますが、本記事では以下のものについて説明します。
その中でも、特に「所得税」に関して詳しく説明します。
私は税理士ではありません。私の顧問税理士やインターネット上の税理士さんの意見など、専門家の意見を参考に、なるべく正確な内容を記述するよう努めていますが、内容の正確性などに関しては一切保証出来ません。
また、私は税理士では無いので、この件に関する質問・相談にはお答えできません。（税務相談は、税理士の独占業務のため。）
以下、本題に入ります。
タイランドエリートは、60万バーツ（約210万円）〜200万バーツ（約700万円）の入会費を支払うことで、5年〜20年のタイの長期滞在資格と入出国時の優遇などが得られるものです。
タイランドエリートの入会費を支払うことで得られる主な特典・優遇措置は以下の通りです。
一番大きいのは、当然ですが5〜20年の滞在資格が比較的安価に得られることでしょう。20年後に再度同じ金額を支払って、再び20年間（合計40年間）の滞在資格を得ることも出来ます。（20年後にまだ制度が残っていればの話ですが。）
タイランドエリートで出来ないこととしては、就労・就学があります。ただ、通常の手続きで就労ビザ・学生ビザを取得し、そちらに切り替える可能です。就労・学生ビザへ切り替えても、特典は継続して使用できるようです。