富裕層で無い日本人が海外移住するための情報
久しぶりにビザの記事を書きます。メキシコの退職者向け永住権で、リタイアメントビザの一種です。リタイアメントビザというと安定した年金収入があれば取得できるというのが一般的ですが、メキシコの退職者向け永住権は、必要な金額が年々高くなっています。日本人にとって比較的馴染みの深いマレーシア、フィリピンなどでも条件が年々厳しくなっていますので、本サイトを何度かご覧になっている方であれば「あー、そうなのね」と納得できる話かと思います。
年金の月額が54万円というのは、なかなか大変な金額というのが分かるかと思います。直近12ヶ月の口座の平均残高が2,100万円という条件の方が、まだ楽かもしれません。
詳細は、メキシコ大使館の以下のページをご参照下さい。
本ブログの対象読者は非富裕層なので、EU 圏の投資移民はなかなか手が出ないと思います。ただ、EU 圏の投資ビザ最安値は25万ユーロ（約3200万円）で、その他の費用も含めると3500万円で何とか収まります。
3500万円なら持ち家を売ったりして何とかなる、という人もいると思いますので、最安値の投資ビザを紹介します。
実は、最安値の25万ユーロで移住出来る EU圏の国は、以下の3カ国あります。
ただ3カ国の投資ビザは性格がそれぞれ異なりますので、後ほど個別に説明します。
これらの3カ国のどれかに住みたいのであれば、その国の投資ビザ（あるいは他のビザ）を取得すれば良いですが、
「EU圏であればどこでも良いので、保険として永住権を持っておきたい」
という方であれば、ギリシャが良いかもしれません。
マレーシア移住に関しては、MM2H について以前記事を書きましたが、2021年10月以降取得に必要な金額が大幅に上がるため、他の選択肢としてマレーシア法人の設立・就労ビザの発行も検討してみました。
また、シンガポールに関しても以前に同様の記事を書きましたので、こちらも参考にして頂ければ幸いです。
マレーシア法人を設立しただけでは、マレーシアでの長期の滞在資格を得ることは出来ません。これはシンガポールと同様です。
マレーシアでの滞在資格を得るためには、
という2段階が必要となります。
ちなみに、マレーシアにはラブアン島という租税回避地があり、そこで法人を設立するという選択肢もあり、マレーシアの通常の法人と区別するために「ラブアン法人」と呼びます。それについては別途記事を書いていますが、今回は通常のマレーシア法人について記載します。
本記事では以下の前提で話を進めます。
お金の話に入る前に、マレーシア法人の就労ビザの概要について記載します。
詳細は、以下のページを参照してください。
外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 | マレーシア – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ
東南アジアのリタイアメントビザであれば、一度取得さえしてしまえば、それ以降にかかる更新料は大したことないですし生活費も日本に比べれば低いので、最初の取得や移住にかかる金額だけ気にすれば良いと思います。一方、マレーシア法人の場合、シンガポールに比べると生活費は高くありませんが、法人の年間の維持費はそれなりにかかりますので、移住後のお金も気にする必要があります。
この方法で移住するために必要となるお金としては、以下の通りです。
実際にどれ位かかるかを計算してみます。
マレーシアの長期滞在ビザである MM2H (Malaysia My 2nd Home) について解説します。
MM2H は。新型コロナの影響で新規受付を停止中だったのですが、2021年10月より新たな内容で申請の受付が再開されるということが、2021年8月11日に発表されました。
本記事では、更新後の内容について記載していますが、まだ不明な点も多いため、今後も随時更新予定です。また、実際の申請の際には、専門家へ相談することをお勧めします。
MM2H はリタイアメントビザの1つですが、以下のような特徴があります。