ウクライナのIT技術者向け永住権を取得してみる(1)

本サイトでは、今までは各国のビザ・ステータスについて自分自身で調べた情報を主に載せてきましたが、今後、実際の取得手続きを行った際の体験談も載せていこうと思います。

第一弾は、以下の記事で紹介したウクライナIT技術者向け永住権です。制度の詳細に関しては、以下のリンク先を参照して下さい。

弁護士/業者選び

使うべきかどうか

フィリピンの SRRV やマレーシアの MM2H などのように、日本人取得者が多く情報も豊富にあるビザ・ステータスの場合、業者を使わずに申請・取得する事も可能です。一方、ウクライナのIT技術者向け永住権の場合は、以下の理由により弁護士/業者を使うのが適当であろうと判断しました。

  • 制度が出来たのが2020年と比較的最近
  • 情報が少ない(特に日本語の情報は少ない)
  • 政府関係機関とのやり取りはウクライナ語が必須

日本の業者 or 現地の弁護士/業者

では、どの弁護士/業者を選べば良いでしょうか。私は英語がある程度出来るので、最初から現地の弁護士/業者を選ぶつもりで探したのですが、今(2021年9月)改めて日本語で検索しても、そもそも日本の業者はほとんど出てきません。見つかったのは、

  • 現地で事業を営んでいらっしゃる柴田さんという方の会社
  • 問い合わせフォームとブログ記事がいくつかあるだけの怪しい会社が1社

だけでした。

ということで、現地の弁護士/業者を選ぶ方が無難でしょう。

英語が全く出来ない!という方でしたら、上述の柴田さんの会社にお願いするという選択肢もアリですが、日本語の業者が少ない=競争が少ないという事なので、料金は割高な可能性があります。

現地の弁護士/業者の複数に問い合わせた

ということで、現地の弁護士/業者にすることに決めました。早速いくつかの弁護士/業者に問合せをした結果、いくつか分かった点がありますので記載します。

  • 金額には結構幅がある。返信が来たところだと、1,000ドル〜3,000ドルくらい
  • そもそも返信が来ない弁護士/業者もある
  • (詳細は書けないのですが)弁護士としてこの対応はまずいだろう、というのもあった

ということで、なかなかスリリングです。

私の場合、とりあえずそのうちの1つを選んで、事前着手金を支払い、現在手続きを進めています。

書類集め

詳しくは最初にリンクを貼ったページを見て欲しいのですが、永住権取得の流れは大雑把には

  1. 現地で「移住許可」を申請、結果が出るまで最長1年間待つ
  2. 申請が許可されたら、Dビザで再度渡航し、「永住権」を申請
  3. 15営業日後、「移民カード」を取得

という形です。

第1段階は「移住許可」の書類集めなのですが、今お願いしている弁護士/業者の場合、そこでも2つのステップに分かれていて

  • 最初はパスポートと雇用を証明する書類のみ必要
  • その後、残りの書類を用意する

と指示されたので、それに従っています。

今後

上手くいったかどうかも含めて、適宜本ブログで報告します。

上手く行かない可能性もあるので、今回、どの弁護士/業者を選んだかは、当面伏せておきます。上手く行った場合には公開するかもしれません。

まとめ

ウクライナの永住権の場合は弁護士/業者必須と考えた方が良いでしょう。良い弁護士/業者を選べば、取得は(時間がかかるものの)そこまで難しくないようです。

ウクライナ永住権の場合、そもそも日本の業者がほとんど存在しませんし、私は、現地の弁護士/業者を選びました。まだ上手く行くかどうかは不明なので、どの弁護士/業者を選んだかは、現時点では伏せておきます。

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