2-ビザ・ステータス

マレーシア MM2H（2021年8月更新）

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マレーシアの長期滞在ビザである MM2H (Malaysia My 2nd Home) について解説します。

はじめに

MM2H は。新型コロナの影響で新規受付を停止中だったのですが、2021年10月より新たな内容で申請の受付が再開されるということが、2021年8月11日に発表されました。

本記事では、更新後の内容について記載していますが、まだ不明な点も多いため、今後も随時更新予定です。また、実際の申請の際には、専門家へ相談することをお勧めします。

MM2H 概要

MM2H はリタイアメントビザの1つですが、以下のような特徴があります。

  • 35才以上が対象
    • ただし、50才未満は、金額の条件が50才以上と比べると高い
  • 5年間有効で、5年以降ごとの更新
    • 50歳未満の場合、90日間/年の滞在義務あり
  • RM1,500,000（約3900万円）以上の流動資産があることの証明が必要
  • マレーシアでRM1,000,000以上 (約2600万円)の定期預金を組む必要がある
    • 不動産の購入や、医療、子供の教育の目的で、元本の半分まで引き出し可能
    • 家族1人につき、RM50,000（約130万円）追加
  • RM40,000（約104万円）の月収の証明が必要
  • 銀行口座開設可能
    • 証券口座も開設可能
  • 就労は原則不可

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シンガポール法人設立→移住の最安値は？

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今まで、フィリピンの SRRV、タイランドエリートなど、300万円程度から取得可能なステータスについて書いてきましたが、今回はシンガポールに法人を設立して現地で働くにはいくらかかるのか、について書いていきます。

シンガポールに住むメリット・デメリット

シンガポールに住むメリットは以下の通りです。

  • 税金が安い
    • 所得税は最大22%
    • 法人税は17%（実効税率はさらに低い）
  • 治安が良い
  • 英語が公用語（訛りがきつい人も多い）
  • 各航空会社のハブとなっているので、各国への移動が楽

デメリットはそれほど無いですが

  • 家賃が高い（物価はそれほどでもない）
  • 観光名所などが少ない

あたりでしょうか。特に前者が大きいと思います。

シンガポール法人を設立して移住する方法

概要

シンガポール法人を設立しただけでは、シンガポールでの長期の滞在資格を得ることは出来ません。アメリカのデラウェア州に法人を設立したからと言ってアメリカの就労ビザを得られないのと同じ事です。

シンガポールでの滞在資格を得るためには、

  • シンガポールで法人を設立する
  • 法人の役員として就労ビザ（Employment Pass = EP）を取得する

という2段階が必要となります。

前提

本記事では以下の前提で話を進めます。

  • シンガポール法人を設立
    • インターネット上で完結可能な業種（IT、デザイン、コンサルティングなど）
  • 自分自身が法人の代表者として移住（最初は社員は雇わない）
  • 秘書役・会計事務所などは、割高な日系の会社では無く現地の会社を使用
  • シンガポールで自宅兼事務所を借りる

必要なお金

東南アジアのリタイアメントビザであれば、一度取得さえしてしまえば、それ以降にかかる更新料は大したことないですし生活費も日本に比べれば低いので、最初の取得や移住にかかる金額だけ気にすれば良いと思います。一方、シンガポール法人の場合、年間の維持費もそれなりにかかりますし、シンガポールの家賃も高いため、移住後のお金も気にする必要があります。

この方法で移住するために必要となるお金としては、以下の通りです。

  • 初期費用: 会社設立費用等
  • 毎年の維持費
    • 法人維持費用
    • 家賃（オフィス兼用）
    • 自身への給料

実際にどれ位かかるかを計算してみます。

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タイに5〜20年滞在可能なタイランドエリート

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タイランドエリートは、60万バーツ（約210万円）〜200万バーツ（約700万円）の入会費を支払うことで、5年〜20年のタイの長期滞在資格と入出国時の優遇などが得られるものです。

特典・出来る事・出来ないこと

タイランドエリートの入会費を支払うことで得られる主な特典・優遇措置は以下の通りです。

  • 5〜20年の長期滞在資格
    • 期限後、同じ金額を支払って再度の入会も可能です
  • 入出国時の優遇措置
    • ファストトラック（優先レーン）
    • リムジンでの送迎（会員種別によっては付いていない）
    • 空港ラウンジ
  • 銀行口座開設可能
    • 銀行口座とタイ国内の住所があれば証券口座も開設可能（タイランドエリートに限らず）
  • 年齢制限無し

一番大きいのは、当然ですが5〜20年の滞在資格が比較的安価に得られることでしょう。20年後に再度同じ金額を支払って、再び20年間（合計40年間）の滞在資格を得ることも出来ます。（20年後にまだ制度が残っていればの話ですが。）

タイランドエリートで出来ないこととしては、就労・就学があります。ただ、通常の手続きで就労ビザ・学生ビザを取得し、そちらに切り替える可能です。就労・学生ビザへ切り替えても、特典は継続して使用できるようです。

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フィリピンの3つの永住権を比較

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フィリピンで日本人が利用可能な永住権（※）には、主に以下の3つがあるのですが、それらの比較をしてみます。

  • SRRV（SRRV クラシックと SRRV スマイルの2つがあるがここではまとめて紹介）
  • クォータビザ
  • ASRV

SRRV と ASRV の詳細に関しては、別記事にまとめてありますので、合わせてご参照下さい。

フィリピン SRRV
フィリピン ASRV

※: 正確には SRRV と ASRV は永住権では無いのですが、便宜上永住権としてまとめて説明します。

コロナ禍なので・・・

なお、コロナ禍の現在、SRRV は50才未満の申請受付を停止しています。そのため、50才未満の人は SIRV という選択肢もあります。以下の記事にまとめましたので、興味のある方はご覧下さい。

フィリピンの投資ビザ SIRV に今後注目すべき理由

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エストニアのデジタルノマドビザ

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北欧のIT先進国であるエストニアで、デジタルノマドを対象としたビザの制度が2020年8月に始まりました。

公式情報はこちら。

Digital Nomad Visa | e-Residency

エストニアとは

詳しくは Wikipedia などを見てもらうとして、ここでは簡単にエストニアについて紹介します。

エストニア – Wikipedia

地理: バルト三国の1つ

地理的には所謂バルト三国の1つで、北欧にあります。ロシアと面していて、フィンランドとは海を挟んで向かい合わせ、と書けば、大まかな位置は分かってもらえるかと思います。

政治経済: EU、シェンゲン協定加盟国

政治的には EU、シェンゲン協定加盟国であり、NATO にも加盟しています。また、通貨はユーロですし、シェンゲン協定に加盟しているので、加盟国間の移動時に検査とかも無いです。

つまり、日本人が一般的に考えるような EU 加盟国の一つです。

IT 先進国

日本人に取ってエストニアというと「電子政府」が有名だと思います。エストニアでは、行政サービスのほとんどはオンラインで可能で、個人の ID カード（日本でいうとマイナンバーカード）が運転免許証などにもなっているようです。

デジタルノマドビザ（DNV）概要

まずは、デジタルノマドビザ（以下、DNV）の概要です。

  • 最大1年間エストニアに滞在可能
    • 延長は不可
  • リモート（オンライン）で働ける人が対象
    • エストニア国外の企業の社員
    • エストニア国外の企業のオーナー等
    • エストニア国外の顧客と主に取引するフリーランス
  • 申請費用は100ユーロ（※）
  • 申請前の6ヶ月間、最低3,504ユーロ/月の収入があること

※: 90日以内の場合は80ユーロ

エストニアには、e-Residency という、オンラインで簡単にエストニア法人が作れる仕組みがあるのですが、それとは全く別物です。e-Residency では、エストニアに物理的に滞在することは出来ません。

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