本サイトの基本的なスタンス

海外に住むために必要なもの

海外に住むために一番大事なものは、ビザ・永住権等の、合法的に滞在出来るためのステータスです。

次に大事なのは、現地で生活するために必要なお金、あるいは現地でお金を稼ぐための仕事です。また、前述のステータス取得の条件として、お金が条件となっている場合もあります。

それらの2つがクリアされていれば大体問題無いですが、1番目のステータス取得に年齢・語学力・学歴・職歴などが必要となるケースもあります。

本サイトでは、ステータス取得の方法について主に扱います。

対象者

海外に住むための方法には無数のパターンがあると思いますし、人によって最適な方法・取れる選択肢は違いますので、本サイトでは主に以下のような人を対象とします。

  1. 300万円くらいは何とか用意できる
  2. 英語の文書を読んで、何となくは理解出来る
  3. 年齢は30才以上

まず1番目ですが、海外に住む場合、大半の方法でそれなりにお金が必要となります。もちろん100万くらいで済む方法もありますが、選択肢が少なくなるため、とりあえず「300万くらい」としました。

逆に、「300万円くらいは端金」というような富裕層も対象とはしていません。

次に2番目ですが、書類の申請とかは専門家に代行してもらう事も可能ですが、全ての手続きを代行してもらうのもなかなか難しかったりお金がかかりすぎてしまうので、書類に書いてある内容がある程度は分かるくらいの英語力があった方が良いです。

最後の年齢についてですが、30才未満の場合は、ワーキングホリデーの対象ですし、仕事を一度中断して学生ビザで海外に住んでから再就職というのもやりやすかったりします。ワーキングホリデーも学生ビザも取得はそんなに難しくないので、ここではあえて扱いません。

基本的な情報

ビザ・ステータスにどんな種類があるかは、以下の記事を参照して下さい。

本サイトでは、様々なビザ・ステータスを紹介していますので、どれが良いのか分からない方もいるかもしれません。そういう方は、まずは以下のページを見ると良いと思います。

フィードバックは歓迎します

内容の誤りに対するご指摘、不明な点への質問などは、当該記事にコメントを頂ければ、極力対応しようと(今のところは)思っています。

イタリアがデジタルノマドビザ導入も詳細はこれから

日本人にとって人気の観光地であるイタリアで、デジタルノマドビザが導入されたというニュースが入ってきました。日本語の以下の記事を見た方がいるかもしれません。

欧州のデジタルノマドビザ、難易度で各国を比較 イタリアも参入 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

この記事に条件なども書いてあるのですが、詳細な手続きとかまでは分からないため、公式情報を探してみました。

結論から言うと公式情報はまだ発表されていないようです。以上!と終わらせてしまうのもどうかと思いますので、本記事では各種情報の紹介やビザの概要などを説明します。

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ギリシャのデジタルノマドビザ

以前、以下のような記事を書きましたが、本ブログの更新をサボっている間に情報が色々揃ってきましたので、このページにまとめます。

ギリシャのデジタルノマドビザの目的は、他国と同様、ギリシャで働く外国人リモートワーカーを呼び込むことです。デジタルノマドビザを取得することで、リモートワーカーとして最長3年間、滞在することができます。ただしリモートワーカーを対象としているため、ギリシャの企業で働くことはできませんのでご注意ください。

概要

  • 年齢、学歴、学歴等は不問
  • 現地企業での就労は不可
    • ギリシャ企業以外とのリモートワークが必須
    • 自営業の場合も申請可能
  • 有効期間は1年間だが、2年間更新し、最大3年間滞在可能(※)
  • 申請者の月収が€3,500(約57万円)以上必要(※)
  • 申請費用は€75(約12,000円)
  • 家族同行可能
    • ただし同行する扶養家族1人につき申請者の月収最低額、申請費用が増加(※)

※: いずれも後述

官公庁の公式情報では無いものの、以下のサイトが半公式情報っぽかったので参考にしました。

Become Digital Nomad in Greece | Work From Greece

また、デジタルノマドビザはギリシャのタイプ D ビザの一種との事で、申請書類などについては「Greek type D visa」などで検索した方が詳細な情報が得られると思います。参考までに、ギリシャ大使館のビザ関連ページへのリンクを載せておきます。

Visas – Greece in Japan

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投稿を再開します

本業がなかなか忙しく、最後の投稿が2022年12月24日で、その前も2022年中は散発的にしか投稿が出来ておらず、定期的に投稿していたのは2021年に遡ります。

そんななか、最近は仕事がある程度落ち着いてきたため、今週から投稿を再開しようと思います。2021年のように週に複数回の投稿というのは無理だと思いますが、月に1〜2回は投稿していこうと思います。

今後とも本ブログをよろしくお願いいたします。

インドネシアセカンドホームビザを本日スタート

近年、海外の富裕層の移住を促すため、ASEAN 諸国で長期在住ビザ、いわゆるセカンドホームビザを導入する動きが加速化しています。すでにマレーシア、タイ、カンボジアで導入済となっており、インドネシアでも2021年初めから検討されていましたが2022年10月25日にインドネシア移民総局よりセカンドホームビザに関する公式発表がされました。公式発表によれば発表の60日後の2022年12月24日(本日)に発効しその後、申請を開始します。

以下のサイトに情報がまとまっていますので、これらを参照しつつ本記事で紹介します。

概要

インドネシアセカンドホームビザは、海外の富裕層を対象とした長期滞在ビザです。セカンドホームビザの対象となるのは、規定された金額以上の資金をインドネシア国内の口座に預金している外国人です。「海外の富裕層を対象」とは書きましたが、必要な金額は約1700万円ですので、退職金などでまとまった金額がある人であれば、富裕層でなくても手が届くと思います

2022年12月24日よりビザ発行を定めた通達は発効し、即時、申請を開始しました。

  • 年齢制限は無さそう
  • 20億ルピア(約1700万円※)以上をインドネシア政府系銀行の口座に入金する必要がある
    • セカンドホームビザの有効期間中は引き出し不可
  • 有効期間は5年または10年
  • 滞在義務の有無は不明
  • 就労不可
  • 家族の帯同可能
  • 銀行口座開設可能

※: 2022年12月24日現在、以下全て同じ

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マレーシアのデジタルノマドビザは10/1から受付開始(2022年10月1日更新)

相変わらず本業が忙しく久しぶりの投稿ですが、今回はかなりポジティブな投稿です。

マレーシアがデジタルノマドビザを導入し、来る2022年10月1日(1週間弱ですね)から受付を開始します。MM2H の条件の厳格化などマレーシア関連ではあまり良いニュースが無かったのですが、久しぶりに良いニュースです。

追記: 2022年10月1日に新たに情報が出てきましたので、大幅に加筆・更新しました。

マレーシアのデジタルノマドビザ概要

マレーシアのデジタルノマドビザですが、正式名称は DE Rantau Nomad Pass です。以下、概要です。

  • 1年間有効
    • 1回だけ更新可能(合計で、最長24ヶ月まで滞在可能)
  • 24,000ドル/年(約340万円)以上の収入が必要
  • リモートワークの会社員またはフリーランスが対象
    • IT、デジタルマーケティング、デジタルコンテンツのデザイナー・開発、の職種が対象
    • 3ヶ月以上の契約があること
  • 家族の同行も可能
  • 費用
    • 手数料: 1,060リンギット(2022年10月1日現在、約33,000円)
      • 同行家族1人追加につき、530リンギット(2022年10月1日現在、約17,000円)
    • MDEC がスポンサーとなるために1,000リンギット(約33,000円)の security bond を支払う必要がある(詳細は後述)
  • 銀行口座開設はできない銀行が多いはずだが、各銀行に問い合わせて欲しい、との事(FAQ より)
  • 子供が学校に通えるかは、学校による

以下の情報を元に記載しました。

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インドネシアがデジタルノマドビザを導入予定

インドネシアが近いうちにデジタルノマドビザを導入する予定という発表がありました。検索すると色々なページが見つかりますが、以下のニュース記事が(私が見た中では)一番詳しく記載してありましたので、こちらを参照します。

Minister Confirms Plans For Bali Digital Nomad Visa In Final Stages – The Bali Sun

概要

  • 導入時期は未定だが、近いうち、らしい
    • “Indonesian Digital Nomad Visa is entering the final stages of preparation and will soon be open for applications” とのこと
  • 5年間有効
  • インドネシア国内では無税
  • 申請に必要な要件・費用等も未定

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UAE の新しい退職者向けビザ

中東の UAE には以前から退職者向けのビザがあったようですが、2021年に条件などに変更されて現在の形になったようです。本記事では、現在の退職者向けビザについて説明します。

なお、UAE はアラブ首長国連邦の名の通り、ドバイ、アブダビなどの首長国が集まって出来た国で、各首長国によって各種制度が異なりますが、本退職者ビザは UAE の国としての制度のようです。

多くの国のリタイアメントビザは、その国に一定期間以上滞在する必要があるのですが、UAE のリタイアメントビザにはそうした条件はありません。多拠点生活を送りたい方には向いているビザだと思います。

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EU 圏内のラトビアに6万ユーロの投資で移住可能?

北欧バルト三国の1つであるラトビアには、投資によって最大5年間有効なビザが取得出来ます。ラトビアは EU 加盟国でシェンゲン協定にも加盟しているため、ラトビアのビザ保持者は他のシェンゲン協定国に自由に行き来が出来ます。

本制度が停止中?

本題に入る前に重要なことを書いておきますが、2022年5月現在、本記事で紹介する投資ビザ制度が停止中であるという情報が入ってます。

元々、ロシア人・ベラルーシ人の取得者が多かった制度なのですが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシア人・ベラルーシ人に対して停止しているのか、それとも制度全体として停止中なのかは、確認が取れていません。

本記事を書き始めたのは2022年3月なのですが、書いている途中で、このような情報が入ってきました。従って、以下の情報は今では無意味になっている可能性もありますが、今後再開される可能性なども考えて、元の記事のまま残しておきます。

概要

  • 以下のいずれかを行う必要がある(※)
    • 5万ユーロ(約700万円)を企業に投資+1万ユーロ(約140万円)の支払い
      • 従業員50人未満、売上 or 資産1千万ユーロ(約14億円)未満
    • 10万ユーロ(約1390万円)を企業に投資
      • 従業員50人以上、売上 or 資産1千万ユーロ(約14億円)未満
  • 5年間有効
    • ID カードの更新が毎年必要
    • 5年後に再度取得は無理そう
  • 滞在義務は無い
  • 年齢制限は無い

※: それ以外にも、25万ユーロ(約3480万円)の不動産投資などでもビザを得られます。詳しくは、以下の公式情報をご覧下さい。

How long may the residence permit be issued for? | Pilsonības un migrācijas lietu pārvalde

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ウクライナ、ジョージア、モルドバが EU 加盟申請

世間では、ウクライナ問題、新型コロナ、と暗いニュースばかりですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

1ヶ月ちょっと前のニュースですが、ウクライナ、ジョージア、モルドバの3カ国が EU 加盟の申請を行いました。

EU加盟国 ウクライナなどの加盟交渉に向け 手続き開始で合意 | NHK | ウクライナ情勢

もちろん、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなっています。ロシアのウクライナ侵攻については、個人的にも色々な思い・怒りなどがありますが、本ブログではその辺は触れず、ビザ・永住権の話題に絞って書いていこうと思います。

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メキシコの退職者向け永住権

久しぶりにビザの記事を書きます。メキシコの退職者向け永住権で、リタイアメントビザの一種です。リタイアメントビザというと安定した年金収入があれば取得できるというのが一般的ですが、メキシコの退職者向け永住権は、必要な金額が年々高くなっています。日本人にとって比較的馴染みの深いマレーシア、フィリピンなどでも条件が年々厳しくなっていますので、本サイトを何度かご覧になっている方であれば「あー、そうなのね」と納得できる話かと思います。

概要

  • 以下のどちらかを満たす必要あり
    • 直近12ヶ月にわたり、銀行口座の情報の各月の平均残高が3,457,400ペソ(約2,100万円)
    • 直近6ヶ月にわたり、毎月86,435ペソ以上の年金(約54万円)
  • 就労可能
  • 更新不要

年金の月額が54万円というのは、なかなか大変な金額というのが分かるかと思います。直近12ヶ月の口座の平均残高が2,100万円という条件の方が、まだ楽かもしれません。

詳細は、メキシコ大使館の以下のページをご参照下さい。

6c. 永住者査証(退職者、年金受給者の場合)

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