富裕層で無い日本人が海外移住するための情報
北欧のノルウェーには個人事業主向け就労ビザがありますので、今回紹介します。他の国の個人事業主向け（フリーランス向け）就労ビザと同様、基本的にはノルウェーの顧客がいることが前提のようです。
ちなみに、正確にはビザではなく滞在許可です。
実は、ノルウェーに個人事業主として滞在するには、
という2通りがありますが、今回は前者について説明します。
以下、概要です。
英語ですが、ノルウェー移民局の以下のページに、基本的な情報がまとまっています。
（タイトルの元ネタが分からない方がいましたら、すみません。）
アメリカという国は、ここ100年以上の間、様々な点で世界の頂点に立っていて、多くの人が憧れる国でもあります。「アメリカンドリーム」といった言葉などは説明するまでもありません。ただ、そんな憧れの国に移住するのはなかなか厳しい現実があるという話を今回したいと思います。
今回の記事はビザ・ステータスに関する客観的な情報では無く、どちらかというと個人的な意見が多いので予めご了承下さい。
ギリシャでもデジタルノマドビザが導入されるというニュースは今年の初めくらいから出ていましたが、法案が9月の初めに議会を通過したようです。”greece digital nomad visa” などと検索すれば英語の情報は色々出てきますが、日本語の情報は少ないようなので、簡単にまとめます。
一昨日、ブラジルのリタイアメントビザについて書きましたが、今日は投資ビザについて書きます。
他国の投資ビザはたいてい数千万円の資金が必要となるのですが、ブラジルの投資ビザは500,000レアル（約1,040万円）の投資で取得出来ます。
※: ブラジルの通貨レアルは長らく下落傾向にあり、3〜4年前に比べると2/3に、7〜8年前に比べると約半分になっていますで、以前と比べるとかなり安く取得出来ます。
ビザの概要は、意外にも以下のジェトロのページが分かりやすいです。
南米の大国であるブラジルにもリタイアメントビザの制度がありますので、今回紹介します。条件もあまり厳しくありませんので、南米に興味のある方にとっては選択肢となると思います。
詳しくは、以下のページを参照して下さい。
本サイトでは、今までは各国のビザ・ステータスについて自分自身で調べた情報を主に載せてきましたが、今後、実際の取得手続きを行った際の体験談も載せていこうと思います。
第一弾は、以下の記事で紹介したウクライナIT技術者向け永住権です。制度の詳細に関しては、以下のリンク先を参照して下さい。
フィリピンの SRRV やマレーシアの MM2H などのように、日本人取得者が多く情報も豊富にあるビザ・ステータスの場合、業者を使わずに申請・取得する事も可能です。一方、ウクライナのIT技術者向け永住権の場合は、以下の理由により弁護士/業者を使うのが適当であろうと判断しました。
タイで新たに投資ビザの制度が出来るというニュースが先日発表されましたので、今回はそれについて紹介します。
詳細はまだ分かっていませんが、上の記事によると
ということのようです。
本ブログの主な対象読者は非富裕層ですので、節税目的で移住する方は少ないと思います。ただ、富裕層で無いにしても、海外移住に際して税金を減らしたいと思うのは当然でしょう。
今回は、「属地的課税」の国とそうした国への移住を使った節税方法を紹介します。
私は税理士ではありません。私の顧問税理士やインターネット上の税理士さんの意見など、専門家の意見を参考に、なるべく正確な内容を記述するよう努めていますが、内容の正確性などに関しては一切保証出来ません。
また、私は税理士では無いので、この件に関する質問・相談にはお答えできません。（税務相談は、税理士の独占業務のため。）国際税務に詳しい税理士におつなぎすることは出来ます。
以下、本題に入ります。
まずは用語の説明から入ります。属地的課税（方式）と、ある意味それと反対の概念である全世界所得課税（方式）について説明します。それぞれ、日本語・英語で複数の用語があるので、わかりやすいようにまとめておきます。
前者の全世界所得課税ですが、日本もこの方式です。この方式の国の場合、日本に住んでいる場合、日本からの所得だろうと海外からの所得だろうと、日本の法律に従って税金が課されます。
一方、属地的課税の国、つまり今回の記事の対象となる国ですが、そうした国に住んでいる場合は、その国で発生した所得はその国で課税されますが、それ以外の国で発生した所得に関しては所得が発生した国で課税される、という仕組みです。
ただ、ややこしいのが、「territorial taxation system」などの定義が文脈・場合によって異なることです。例えば、「日本は territorial taxation system だから云々」という文章に出会ったりもします。本記事では、上に挙げた定義に従って話を進めます。
パラグアイの永住権は取得の条件が緩く、約5,000ドル（約55万円）を銀行に預けるなどのいくつかの条件があるのみです。ジェトロのサイトにこんな記事があるくらいなので、本当にハードルが低い事は信じてもらえるかと思います。
永住ビザも取得のハードルは低い－パラグアイにおける会社設立（2）－(ブラジル、パラグアイ) | ビジネス短信 – ジェトロ
パラグアイは日本から遠く馴染みの薄い国ですが、永住権取得のメリットもあるので、今回説明します。
※ パラグアイ（や他の南米諸国）は、こうした情報が明記されていたとしても、実際にその通りに運用されずに担当者の裁量に任されていることが結構あります。よって、他国に滞在していたとしても、1年に一度くらいはパラグアイに行った方が良さそうです。
パラグアイ外務省のサイトにあった以下の英文 PDF に概要がまとまっています。
PERMANENT RESIDENCE (ACCORDING TO THE MIGRATION LAW No. 978/96)
