MM2H の条件変更を受け、サバ州でも独自 MM2H が出来る?

本サイトでは何回か取り上げていますが、MM2H の申請条件が大幅に厳しくなり、ちょっとした騒動となっています。

追記: 9/2に、一度発表した条件を再度見直すというニュースがありました。厳しすぎる条件について各方面から批判が出てためと思われます。このニュースに関しては、別途記事を書きます。

それに対して、マレーシアのサラワク州では独自の MM2H である S-MM2H があり、こちらは条件などに変更の予定は無いそうです。S-MM2H の詳細は以下のページをご参照下さい。

MM2H 改定により、サバ州の投資・消費の減少が懸念されている

サラワク州と同じボルネオ島に位置するサバ州にはサラワク州のような独自の MM2H はないため、今回の MM2H の改定により MM2H を取得してサバ州へ移住する人も減ることが予想され、そうした移住者経由の消費・投資が減ることも懸念されています。

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MM2H の新条件で月収証明(約104万円)をクリアする方法

本サイトでも何回か触れましたが、MM2H の条件が変更になって再開することになり、関係者は大騒ぎになりました。

新条件などに関しては、以下のページをご参照下さい。

MM2H 変更のポイント

新条件は既存 MM2H の更新時にも適用される

変更のポイントとしては

  1. 申請の際に必要な金額が大幅に上がった
  2. 新規の申請だけで無く、既存の MM2H 保持者が更新する際にも新条件が適用される

という2点なのですが、特に2点目は、現在 MM2H でマレーシアに住んでいる人にとっては一大事です。

月収104万円以上(!)が必要になった

金額の条件が大きく変わったのですが、新条件の主なものは以下の通りです。

  • 必要な資産額: 1,500,000リンギット以上(約3900万円)
  • 定期預金: 1,000,000リンギット以上(約2600万円)
  • 必要な月収: 40,000リンギット以上(約104万円

このうち、最初の2つは退職金やその他の金融資産を集めて条件を満たすことが出来る人もそれなりに多いと思いますが、最後の「月収」約104万円以上という条件は、特に年金生活者にとってはかなり厳しいでしょう。

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マレーシア MM2H の条件が大幅に厳しくなって2021年10月に再開予定

コロナ禍で申請受付をずっと停止していた MM2H ですが、条件を変更して10月から受付を再開するというニュースが入ってきました。

本サイトの以下の記事は、現時点で分かる範囲で最新情報に更新してあります。

主な変更点

変更点に関しては、本サイトでも何度か紹介した IKI LINKS さんという業者のページに詳しく載っていますので、まずはそちらのリンクを貼ります。

MM2Hビザが新条件で再開!【申請受付は2021年10月から】 | マレーシア・ジョホールバルへの移住のことならIKI LINKS

リンクを開くのが面倒くさいという人のために、以下にも記載します。

金銭的な負担が大幅増

  • 日本での資産証明
    • 変更前: 50才未満: RM500,000以上 (約1300万円)
    • 変更前: 50才以上: RM350,000以上 (約910万円)
    • 変更後: RM1,500,000(約3900万円
  • 定期預金
    • 変更前: 50才未満: RM300,000以上 (約790万円)
    • 変更前: 50才以上: RM150,000以上 (約390万円)
    • 変更後: RM1,000,000以上 (約2600万円)
  • 必要な月収
    • 変更前: RM10,000以上(約26万円)
    • 変更後: RM40,000以上 (約104万円)
  • 家族のビザの追加
    • 変更前: 定期預金無しで取得可能
    • 変更後: 家族1人につき、RM50,000(約130万円)追加

金額的な要件がかなり厳しくなっていますね。

その他の条件も厳しく

  • マレーシアへの滞在義務
    • 変更前: なし
    • 変更後: 50才未満は、年間90日以上
  • 有効期間
    • 変更前: 10年間
    • 変更後: 5年間
  • ビザ発給費用、申請処理手数料
    • 変更前: ビザ発給費 RM90/年(約2300円)、手数料無し
    • 変更後: ビザ発給費 RM500/年(約1万3千円)、手数料は申請者RM5,000(約13万円)、帯同者RM2,500(約6万5千円)

一番大きいのは、50才未満の滞在義務ですね。今までであれば、「とりあえず取得しておく」という選択肢もありましたが、今後はそれが出来なくなります。

MM2H 以外の選択肢

選択肢は3つ

現状では、マレーシア移住に使えるその他の選択肢として以下の3つがあります。

  • S-MM2H取得
  • マレーシア法人を作って就労ビザ取得
  • ラブアン法人を作って就労ビザ取得

詳細は以下のリンクよりご参照下さい。

どれを選べば良いか

考慮すべき点としては、以下が挙げられます。

  • 住む場所: 日本(すぐには移住しない)、サラワク州以外、サラワク州
  • 用意できる金額
  • 目的: リタイア後の移住、子供の英語教育のために家族で移住、日本の仕事のリモートワーク、etc.

これについては、別途記事を書こうと思います。

感想

今回の変更により、MM2H は準富裕層以上が対象のステータスとなってしまいました。正直言って、この金額を出してまでマレーシアに住みたいという人はそこまで多くないと思います。

8/18に本サイトで公開予定の記事が、比較的安価な EU 圏の投資ビザを扱ったものなのですが(公開しました)、いくつかの国では MM2H より安い金額で投資ビザが取得出来ます。リタイア後の移住目的であれば、同じ東南アジアのフィリピン・タイもありますし、ヨーロッパでもそこまで高くありません。本サイトのリタイアメントビザ情報は、以下のページにまとまっていますので、よろしければご参照下さい。

リタイアメントビザ アーカイブ – 非富裕層向け海外移住情報

サラワク州 MM2H (S-MM2H)

sunset in Kuching

以前、マレーシアのリタイアメントビザである MM2H について記事を書きました。

MM2H はマレーシアという国の制度ですが、マレーシアのサラワク州には州独自の MM2H 制度があります。MM2H と区別するために、サラワク州 MM2H、あるいは S-MM2H と呼びます。

S-MM2H 概要

特徴等

  • 最初は5年間、更新するとさらに5年間で、合計10年間滞在可能
    • 更新の条件として、年間15日以上サラワク州に滞在する必要がある、というのがある
    • 10年後にさらに延長したい場合は、新たに S-MM2H を取得し直す必要がある
  • サラワク州だけでなく、マレーシアのどこにでも滞在可能
  • 出来る事・出来ない事
    • 就労は不可
    • 銀行口座の作成可能
    • 不動産購入可能
  • 21才以下の未婚の子供は同伴可能
  • コロナ禍の2021年7月3日現在でも、申請受付中
  • 申請から取得まで、50〜60日程度

詳細は、以下の公式ページを参照して下さい。

Official Website of Ministry of Tourism, Arts and Culture Sarawak

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親子留学で英語を学ぶならどこが良い?

海外移住・長期滞在の理由は色々ありますが、「語学(主に英語)を学ぶため」という人も多くいます。その中でも、「子供に英語を学ばせたい」という理由で海外に留学・長期滞在する人も一定数います。

本記事では、親子留学で英語を学ぶにはどの国が良いか、について検討していきます。

2021/8/22: マルタに関する記述を追加しました。

前提

一応、以下の前提で書きますが、完全に当てはまらなくても参考になるかと思います。

  • 一家全員(夫婦と子供)で移住
    • 母親と子供だけで留学し、父親は日本で働くというのは無し
  • 英語留学
    • 学校に通うのは子供のみ
    • 短期の英語留学では無い(日本人学校、インターナショナルスクール、現地校などに通う)
  • 期間は1年以上
    • 1年未満であれば、子供は学生ビザ、親はビザ無しか観光ビザでほぼ問題無い
    • → わざわざ書くほどでもない

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マレーシア・ラブアン法人を使っての移住

先日、マレーシア法人を使っての移住について記事を書きました。

その時に、マレーシアには「ラブアン法人」という仕組みがあることも少し触れましたが、今回はそのラブアン法人を使っての移住について書いてみます。

ラブアン法人とは

マレーシアにあるラブアン島は経済特区となっているのですが、そこでの法人設立は通常のマレーシア法人とは大きく異なっており、以下の特徴があります。

  • 外国人1人だけでも設立可能
  • 就労ビザ発行も可能
    • ラブアン島以外にも、西マレーシア(クアラルンプール含む)に居住可能
    • マレーシア法人に比べて手続きが比較的簡単
  • 条件を満たせば(※)、法人税率は3%
  • 法人設立の手続きがマレーシア法人に比べて簡単
  • マレーシア国内との取引、リンギットでの決済は不可

※: 業種の制限やラブアン島に実体がある必要があるため、3%の優遇税制を受けられる人はあまり多くないと思います。

なお、ここ2年くらいでラブアン法人に関する制度が大きく変わっているようで、今後は若干不透明です。

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マレーシア法人を設立しての移住と費用

マレーシア移住に関しては、MM2H について以前記事を書きましたが、2021年10月以降取得に必要な金額が大幅に上がるため、他の選択肢としてマレーシア法人の設立・就労ビザの発行も検討してみました。

また、シンガポールに関しても以前に同様の記事を書きましたので、こちらも参考にして頂ければ幸いです。

マレーシア法人を設立して移住する方法

概要

マレーシア法人を設立しただけでは、マレーシアでの長期の滞在資格を得ることは出来ません。これはシンガポールと同様です。

マレーシアでの滞在資格を得るためには、

  • マレーシアで法人を設立する
  • 法人の役員として就労ビザ(Employment Pass = EP)を取得する

という2段階が必要となります。

ちなみに、マレーシアにはラブアン島という租税回避地があり、そこで法人を設立するという選択肢もあり、マレーシアの通常の法人と区別するために「ラブアン法人」と呼びます。それについては別途記事を書いていますが、今回は通常のマレーシア法人について記載します。

前提

本記事では以下の前提で話を進めます。

  • マレーシア法人を設立
    • インターネット上で完結可能な業種(IT、デザイン、コンサルティングなど)
  • 自分自身が法人の代表者として移住(最初は社員は雇わない)
  • 秘書役・会計事務所などは、割高な日系の会社では無く現地の会社を使用
  • マレーシアで自宅兼事務所を借りる

就労ビザの概要

お金の話に入る前に、マレーシア法人の就労ビザの概要について記載します。

  • 最低月額給与によって、3つのカテゴリーに分かれている
    • 最低月額給与が一番低いカテゴリーIIIは、内務省から認可を受ける必要があるのと、更新回数にも制限があるため、本記事では説明しない
  • 雇用期間(=有効期間)は最大5年(カテゴリーI)、もしくは2年(カテゴリーII)
  • 更新は可能
  • 滞在日数の義務はない
  • 取得が年々厳しくなっている
    • 明文化されたルールではないが、2名以上の外国人(日本人)のビザを申請するには、マレーシア人を一定数雇用していないと許可されない

詳細は、以下のページを参照してください。

外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 | マレーシア – アジア – 国・地域別に見る – ジェトロ

必要なお金

東南アジアのリタイアメントビザであれば、一度取得さえしてしまえば、それ以降にかかる更新料は大したことないですし生活費も日本に比べれば低いので、最初の取得や移住にかかる金額だけ気にすれば良いと思います。一方、マレーシア法人の場合、シンガポールに比べると生活費は高くありませんが、法人の年間の維持費はそれなりにかかりますので、移住後のお金も気にする必要があります。

この方法で移住するために必要となるお金としては、以下の通りです。

  • 初期費用: 会社設立費用等
  • 毎年の維持費
    • 法人維持費用
    • 家賃(オフィス兼用)
    • 自身への給料

実際にどれ位かかるかを計算してみます。

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マレーシア MM2H(2021年8月更新)

マレーシアの長期滞在ビザである MM2H (Malaysia My 2nd Home) について解説します。

はじめに

MM2H は。新型コロナの影響で新規受付を停止中だったのですが、2021年10月より新たな内容で申請の受付が再開されるということが、2021年8月11日に発表されました。

本記事では、更新後の内容について記載していますが、まだ不明な点も多いため、今後も随時更新予定です。また、実際の申請の際には、専門家へ相談することをお勧めします。

MM2H 概要

MM2H はリタイアメントビザの1つですが、以下のような特徴があります。

  • 35才以上が対象
    • ただし、50才未満は、金額の条件が50才以上と比べると高い
  • 5年間有効で、5年以降ごとの更新
    • 50歳未満の場合、90日間/年の滞在義務あり
  • RM1,500,000(約3900万円)以上の流動資産があることの証明が必要
  • マレーシアでRM1,000,000以上 (約2600万円)の定期預金を組む必要がある
    • 不動産の購入や、医療、子供の教育の目的で、元本の半分まで引き出し可能
    • 家族1人につき、RM50,000(約130万円)追加
  • RM40,000(約104万円)の月収の証明が必要
  • 銀行口座開設可能
    • 証券口座も開設可能
  • 就労は原則不可

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