富裕層で無い日本人が海外移住するための情報
本業が忙しく、4ヶ月近く本ブログを放置していましたので、その間に起きたこと、今後などについて書きます。
この数ヶ月の間に
を頂いておりました。コメントに関しては、1週間前くらいにまとめて返信しました。
公表するのも恥ずかしいくらいなので数値は出しませんが、以前に比べてアクセス数は2倍くらいになっていました。Google Analytics を見ると1月くらいから増え始めていました。
（悪い意味で）今話題となっているウクライナの永住権に関する記事がいくつかあるので、それの影響かなとも思いましたが、それ以外の記事も増えているので、アクセス数が増えた理由はそれだけでは無さそうです。
タイにはタイランドエリートというお金で買える長期滞在ステータスがありますが、それとは別に、他国のようなリタイアメントビザもありますので、今回紹介します。タイランドエリートについては、以下の記事をご参照下さい。
実は、タイでリタイアメントビザと呼べるものは3種類あり、それぞれ有効期間が異なります。
※: 在東京タイ王国大使館のページでは「ただし延長申請は1回のみ」と明記されているのですが、実際の取得者の情報では複数回更新しているという情報が多く見られます。
本記事ではこれらをまとめて扱います。
公式情報は、以下のページをご参照下さい。
ビザ・永住権の申請の際に、「アポスティーユ付きの書類」が必要な場合がありますが、アポスティーユとは何でしょうか。
百聞は一見にしかず。以下のようなものです。
住民票の上に、少し小さめの紙が貼ってありますが、それがアポスティーユ（apostille）です。
アポスティーユには
などが記載されていて、アポスティーユと証明対象の文書（今回は住民票）に割り印がしてあります。
大雑把に言うと、外国に提出する日本の公文書（住民票、課税証明書など）が、「ちゃんとした公文書ですよ」と外務省が証明するものです。実は、そうした用途のものには、「公印確認」と「アポスティーユ」という2種類があります。詳しくは以下のページをご参照下さい。
ここに書かれている通り、アポスティーユは、ハーグ条約締結国に加盟している国に公文書を提出する際に必要となるもので、公印確認より手順が簡単です。
北欧のノルウェーには個人事業主向け就労ビザがありますので、今回紹介します。他の国の個人事業主向け（フリーランス向け）就労ビザと同様、基本的にはノルウェーの顧客がいることが前提のようです。
ちなみに、正確にはビザではなく滞在許可です。
実は、ノルウェーに個人事業主として滞在するには、
という2通りがありますが、今回は前者について説明します。
以下、概要です。
英語ですが、ノルウェー移民局の以下のページに、基本的な情報がまとまっています。
（タイトルの元ネタが分からない方がいましたら、すみません。）
アメリカという国は、ここ100年以上の間、様々な点で世界の頂点に立っていて、多くの人が憧れる国でもあります。「アメリカンドリーム」といった言葉などは説明するまでもありません。ただ、そんな憧れの国に移住するのはなかなか厳しい現実があるという話を今回したいと思います。
今回の記事はビザ・ステータスに関する客観的な情報では無く、どちらかというと個人的な意見が多いので予めご了承下さい。
ギリシャでもデジタルノマドビザが導入されるというニュースは今年の初めくらいから出ていましたが、法案が9月の初めに議会を通過したようです。”greece digital nomad visa” などと検索すれば英語の情報は色々出てきますが、日本語の情報は少ないようなので、簡単にまとめます。
一昨日、ブラジルのリタイアメントビザについて書きましたが、今日は投資ビザについて書きます。
他国の投資ビザはたいてい数千万円の資金が必要となるのですが、ブラジルの投資ビザは500,000レアル（約1,040万円）の投資で取得出来ます。
※: ブラジルの通貨レアルは長らく下落傾向にあり、3〜4年前に比べると2/3に、7〜8年前に比べると約半分になっていますで、以前と比べるとかなり安く取得出来ます。
ビザの概要は、意外にも以下のジェトロのページが分かりやすいです。
南米の大国であるブラジルにもリタイアメントビザの制度がありますので、今回紹介します。条件もあまり厳しくありませんので、南米に興味のある方にとっては選択肢となると思います。
詳しくは、以下のページを参照して下さい。
本サイトでは、今までは各国のビザ・ステータスについて自分自身で調べた情報を主に載せてきましたが、今後、実際の取得手続きを行った際の体験談も載せていこうと思います。
第一弾は、以下の記事で紹介したウクライナIT技術者向け永住権です。制度の詳細に関しては、以下のリンク先を参照して下さい。
フィリピンの SRRV やマレーシアの MM2H などのように、日本人取得者が多く情報も豊富にあるビザ・ステータスの場合、業者を使わずに申請・取得する事も可能です。一方、ウクライナのIT技術者向け永住権の場合は、以下の理由により弁護士/業者を使うのが適当であろうと判断しました。
